3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会アピール

消費税増税中止をはじめ、いのち・暮らしを守る要求を結集し、重税反対、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げよう！

2014年12月23日
第46回3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会

　国民のみなさん
　3・13重税反対全国統一行動は、重税反対、自主申告権への不当な干渉をさせないという目的で1970年に開始しました。毎年、全国約600カ所、約15万人が参加し、財務省・国税庁・税務署・総務省・自治体などに重税反対と税制・税務行政の民主化を求めて交渉するとともに、「納税者の権利を守れ」「税金は応能負担が原則、生活費に課税するな」「消費税大増税は許さない」「税金・社会保険料滞納者へ人権無視の差し押さえはするな」などの世論を広げてきました。46回目を迎える2015年は、3月13日を全国統一行動日として行います。
　12月14日投票の総選挙結果は、自民党・公明党が現有議席を維持しましたが、大政党に有利になるよう民意をゆがめる小選挙区制度の結果です。一方で沖縄では、自民党がすべての小選挙区で全敗するなど、憲法・平和・安保政策で安倍政権が信任されたとはいえません。そのことは、11月16日投票の沖縄の県知事選挙での名護市辺野古への新基地建設反対と消費税増税中止を掲げた翁長雄志氏の圧勝、沖縄県議補欠選挙結果でも示されました。
　しかし、重大なことは、安倍政権がこれら沖縄県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強引に進めようとしていることです。この民意無視は、7月1日に閣議決定した、憲法の解釈を勝手に変更し、「集団的自衛権行使の容認」の暴挙にも表れています。
　消費税の税率10％への引き上げは、2017年4月に消費税法付則18条の「景気条項」を削除し必ず実行すると表明しました。2016年からは、「国民共通番号制度（マイナンバー）」が実施され、権力による国民監視システムが稼働します。
　12月24日に発足した第3次安倍内閣は、国民主権、民主主義、平和主義、基本的人権などあらゆる面で憲法原則を踏みにじり、アメリカ言いなりの「戦争できる国」づくりをめざし、暴走を加速させようとしています。
　「アベノミクス」は、過剰な円安を招き、輸出企業を中心に利益を拡大させ、株などの投機的投資を行う大資産家をますます潤しました。一方では、労働法制の改悪で非正規雇用を増加させ、さらに労働法制を改悪し、不安定雇用の一層の拡大をたくらんでいます。大企業には、復興特別法人税の1年前倒し廃止や公共工事などの大盤振る舞いなどもあり、内部留保は285兆円以上となっています。そのうえ法人税減税も行うとしています。
　税務行政では、これまでの実地調査に加え、税務署による「行政指導文書の乱発」や「行政指導文書に納税者を脅す文言の挿入」「呼び出し調査」などを組み合わせ、納税者の権利を無視して徴税攻勢を強めています。
　原発問題では、川内原発の再稼働、大間原発新設など、国民の脱原発・再稼働反対の願いを無視して、原発推進を明確にしています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加も、日本の多国籍企業とアメリカの利益のために妥結を急いでいます。
　私たちは、昨年から「消費税増税中止」「社会保障改善」の要求に加え、「集団的自衛権行使容認撤回」「戦争する国づくり阻止」「辺野古新基地建設阻止、沖縄の米軍基地即時撤去」「脱原発・再稼働反対」「ＴＰＰ交渉即時離脱」「労働法制改悪反対」などの国民的要求の実現のために、幅広い労働者・事業者・農民・地域住民などに対して3・13重税反対全国統一行動への参加を呼びかけてきました。

　国民のみなさん
　不要不急の大型公共事業や軍事費を削減し、政党助成金を廃止し、正規雇用の拡大と処遇改善を行い、所得税最高税率の引き上げや法人税率の累進化など応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制へ転換することで、消費税を増税しなくても社会保障充実のための財源を生み出すことができます。
　今こそ、すべての階層の国民が立ち上がり、安倍暴走政治阻止のために、声を大きくしていこうではありませんか。
　来年の3・13重税反対全国統一行動は、消費税再増税を「延期」でなく「中止」させるため、いっせい地方選挙で増税勢力に審判を下す運動の結節点となります。
　改悪国税通則法実施3年目、中小業者の記帳義務化の中の確定申告であり、税務行政の監視を強め、納税者の権利を守り拡充していく行動とします。
　国税・地方税・社会保険料などの調査・徴収面で人権侵害を許さず、税務署・自治体・年金事務所交渉で実利・実益を獲得する行動とします。
　前回の第45回行動のように、多くの労組、民主団体も参加する全国的規模の行動となるよう共同を追求します。
　この意義にふさわしく、国民生活にかかわるあらゆる運動と連帯し、国民の営業と生活を守る大きな運動をつくっていきます。払いきれない税金の納税猶予申請も集団で提出するなど要求の総結集への創意と新たな努力を強めましょう。
　また、東日本大震災から4年目でもあり、一刻も早い被災地復興と平和で安心して働き生活できる日本を要求する重要な行動です。今回の行動を2015年の運動の大きな節目と位置付け、過去最大規模の参加を目標に、国民各層の諸要求を総結集し、政府・財界に迫る大行動にしていきましょう。
　このような趣旨に賛同していただき、全国各地の実行委員会への参加を広げ、運動を前進させることを心から呼び掛けるものです。