第44回 3･13重税反対全国統一行動メッセージ
消費税増税中止、社会保障・年金改善、ＴＰＰ参加阻止、大企業・富裕層に応分の負担を、仕事・雇用を増やし、地域循環型経済に転換して国民生活の改善を！
集会参加者のみなさん
本日は、全国約６００カ所、20万人近くの中小業者、労働者、農民、年金者、女性、青年など各階層の仲間が要求実現をめざして行動に参加しています。
集会参加のみなさんに、重税反対中央実行委員会から激励と連帯のメッセージを送ります。
安倍自公政権は、来年４月からの消費税増税を前提に、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を「３本の矢」と呼ぶ経済対策をすすめるとともに、原発の再稼働を明言し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加にも強い意欲を示しました。わずかばかりの富裕層増税の一方、大企業に大盤振る舞いする来年度税制改正案を閣議決定し、社会保障給付削減とプライバシーを侵害する「社会保障と税の共通番号に関する法案」（マイナンバー法案）も再び国会に上程する予定です。平和問題でも、集団的自衛権行使のための憲法改悪や国防軍創設に執念を燃やし、オール沖縄の声を踏みにじり危険で欠陥だらけの米軍輸送機オスプレイの全国的運用や辺野古への新基地建設も強行する構えです。
集会参加者のみなさん
安倍自公政権の経済対策は、大型公共事業や大企業減税、軍事費増額の一方で生活保護や年金削減など国民生活予算は削ろうとするなど、いっそうの貧困と格差を広げる方向が鮮明です。しかも、財源は国債を日銀に買い取らせるという「インフレターゲット」であり、「消費税増税と社会保障費削減」がすべての前提にあるという反国民的戦略で組み立てられています。
仮に物価が上がっても賃金や消費が増える見通しはありません。かつてない金融緩和が行われても中小企業に資金は回らない状況のなか、金融円滑化法が打ち切られれば、中小企業が行き詰まることが危惧されます。ＴＰＰへの参加表明は、農業だけでなく、医療・労働規制・食品安全など国民生活と地域経済を破綻に追込むものと言わざるを得ません。
今こそ、すべての階層の国民が立ち上がり、「消費税の増税中止」「社会保障と税の一体改革反対」、「大企業・富裕層に応分の負担を」「最低保障年金の実現と社会保障の拡充」「日本の農業と社会保障、経済を破壊するＴＰＰ参加反対」「大企業中心でなく、被災者の復興を第一に」「原発依存をやめ自然エネルギーへの転換を」「最低賃金の大幅引き上げ」「雇用と仕事を増やし地域循環型経済への転換を」――の声を全国津々浦々から上げていこうではありませんか。
集会参加者のみなさん
６月末には都議選挙、７月末には参議院選挙があります。「消費税増税中止」の世論を大きく広げていき、国民の願いに背く増税勢力に厳しい審判を下すことが求められます。
そのために、「消費税増税中止」をはじめとした私たちの要求をすべての政党・候補者に示して、その態度を有権者に明らかにしていきましょう。署名、国会議員要請、自治体請願、団体訪問・懇談をさらに従来の枠を超えて大きくすすめていきましょう。
本日の集会・行動で示された大きな共同の輪をさらに広げ、重税反対・消費税増税中止のために全力で奮闘することを呼びかけ、メッセージとします。
2013年3月13日
3･13重税反対全国統一行動中央実行委員会
以上
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