経済政策と政治の転換へ、消費税増税・国税通則法改悪阻止、ＴＰＰ参加反対、仕事・雇用を増やし安心の国民生活を！

集会参加者のみなさん
　本日は、全国約６００カ所、２０万人近くの中小業者、労働者、農民、年金者、女性、青年など各階層の仲間が要求実現をめざし立ち上がっています。
集会参加のみなさんに、重税反対中央実行委員会から激励と連帯のメッセージを送ります。
「生活が第一」の立場を投げ捨てた菅民主党政権は、日本の経済と社会に大打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加を表明し、社会保障財源を口実にした「税と社会保障の一体改革」を着々とすすめています。
与党は３月１日には来年度予算案を衆議院で強行採決しました。財政が大変と言いながら、大企業と大資産家に２兆円もの減税、米軍への「思いやり予算」を継続する一方、国民には庶民増税と社会保障削減を押し付けるもので、許すわけにはいきません。しかし、参議院は少数与党で、衆議院では３分の２を確保するめどが立たず、予算関連法案は成立の見通しが立っていません。菅政権には民主党内部からも批判の声が高まり、早期解散・総選挙も取りざたされています。
これは、国民に約束したマニフェストを裏切り、自民党・公明党の政治への回帰を強める菅首相・民主党への失望と怒りが大きな渦となり、政権が追い詰められているからにほかなりません。

参加者のみなさん
予算関連法の中には、白色申告者への記帳義務の押し付け、事前通知なしの調査の横行、帳簿の勝手な持ち帰り、税務調査期間の延長、無申告者への重い罰則など、税務署がやりたい放題の税務調査につながり、納税者の権利を大きく後退させる「国税通則法改悪案」が含まれています。
まともな審議もなく、「所得税法等の一部改正案」として一括審議で成立させようとするやり方は許すわけにいきません。この財産権を侵害し適正手続きを欠いた憲法違反の内容が知られるにつれ、反対世論は急速に広がり、国会議員の態度を変化させてきています。
法人税減税をやめることとあわせ、「国税通則法改悪案」は、他の法案と切り離し慎重審議を行うこと、「納税者権利憲章」も国民の声を広く聞き国会審議を行うこと、を引き続き要求していきましょう。

参加者のみなさん
　４月には、いっせい地方選挙が行われます。消費税増税・国税通則法改悪阻止、ＴＰＰ参加反対、仕事・雇用を増やして内需拡大を、大企業の行き過ぎた減税をただし、社会保障の拡充を、などの声をいっそう大きくして、地方選の争点にまで押し上げ、政党・候補者の態度を有権者に明らかにしていきましょう。
　当面次の行動を強めましょう。

• １、各地域実行委員会として地元国会議員への直接要請、はがき、ファクス、メールなどで声をとどけること。
• ２、各団体が取り組んでいる「国税通則法改悪反対の署名」「民主的な税制を求める署名」などを強めること。
• ３、中央実行委員会加盟の各団体が取り組む３月23日の「国会行動・国会議員要請行動」に参加を強めること。

３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会