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<第40回3･13重税反対統一行動･当日メッセージ=ワード版〉
消費税増税阻止、大幅減税と仕事・雇用を増やし、内需主導の経済政策に転換を ― 今こそ政治を変え、国民本位の税制・税務行政を実現しよう！
第40回３・13重税反対全国統一行動に参加されたみなさん
世界的な景気後退のなか、年度末を目前にして、派遣労働者・正社員の首切り、下請けの仕事打ち切りが連日報道されるなど、大企業が率先するリストラの嵐が国民生活を深刻な危機に陥れようとしています。しかし麻生・自公政権は国民の懐を温める思い切った支援策を講じないばかりか、輸出大企業や銀行支援の政策を継続し、１回きりの定額給付金のばら撒きをえさに、２０１１年度からの消費税増税を狙っています。
「増税の道筋」をつけるために、２００９年度の税制｢改正｣関連法案の付則に、消費税増税のため「２０１１年度までに必要な法的措置を講じる」と明記しました。一方、中川昭一前財務大臣の不祥事による辞任も加わって麻生内閣の支持率は１ケタ台にまで急落し、「末期症状」とも言われながら、解散・総選挙で国民の信を問うこともできずに政権にしがみついています。
参加者のみなさん
いま政府がやるべきことは、国民生活を守るために、輸出大企業中心の政策をただし、内需主導の本格的な景気・雇用対策と中小企業への金融支援を早急に実施することです。内需を冷やす消費税率の引き上げをやめ、ＥＵに見られるように引き下げをはかるべきです。
そもそも消費税は導入のときから、「社会保障のため」「高齢化社会のため」と言われながら、社会保障は改悪の連続でした。政府の手厚い保護を真っ先に受けてきたのはいつも大企業であり、大資産家です。大企業（資本金10億円以上）の内部留保は２００８年９月末時点でも２５５兆円以上に上り、大資産家(保有金融資産５億円以上)の資産は２００３年以降の４年間で65兆円へと倍増しました。
いまこそ、行き過ぎた大企業・大資産家優遇の減税を見直すなど、税金のとり方・使い方を抜本的に改め、応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制に転換し、消費税の増税なしに社会保障の財源をつくるべきです。不況と減益を口実にした大企業のリストラを止めさせ、雇用をはじめ社会的責任を果たさせるべきです。さらに、政府、地方自治体あげて中小企業の支援を強め地域経済の振興を探求するなど、内需主導の経済政策へと転換すべきです。
参加者のみなさん
３・13重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で一致して１９７０年に開始し、40回目を迎えます。毎年、全国約６００カ所、約20万人が参加し、「納税者の権利を守れ」「税金は、応能負担で。生活費に課税するな」「消費税大増税は許さない」などの世論を広げてきました。
来るべき総選挙では、２０１１年度からの消費税増税の是非が大争点となります。麻生自公政権に審判を下し、消費税増税を阻止するとともに、国民本位の政治をつくっていきましょう。
労働者、中小業者、農民、年金生活者、女性、青年、すべての国民が立ち上がり、「庶民大増税・消費税増税反対、憲法改悪反対、最低保障年金の実現、社会保障の拡充を、格差と貧困の拡大反対、農産物の自給率を大幅に引上げて食の安全を、リストラをやめて内需を拡大し働くものの暮らしと仕事の確保を」の声を大きく広げようではありませんか。３・13重税反対全国統一行動を２００９年の運動の大きな節目と位置づけ、政治の転換をはかる跳躍台にしていきましょう。
２００９年３月13日
３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会
３・13重税反対各地域集会 御中
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