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活用しよう政策公庫の融資
「経営環境変化資金」など融資枠10兆円に拡大へ
貸し出し条件も緩和
銀行が貸し渋りを強めるなか、日本政策金融公庫（旧国金、以下政策公庫）への融資申し込みが殺到しています。政府は政策公庫の貸付枠の拡大や、貸し付け条件の緩和などを図り、融資枠を１０兆円に拡大する方向です。政策公庫の融資と活用のポイントを解説します。「緊急保証制度」（セーフティーネット５号）と合わせ積極的に活用しましょう。
民間の借り入れ困難な人が対象
政策公庫は、民間の金融機関から融資を受けることが困難な小規模事業者を対象に、融資や個人の教育ローンなどを提供しています。民間の金融機関に比べて比較的低金利で、融資が受けやすくなっています。
経済状況などを反映して売り上げが減少し、一時的に経営が悪化している場合は「セーフティーネット貸付」（経営環境変化資金）が利用できます。概要は（表１）のとおりです。
保証人や担保は「利用者の希望に応じて」としていますが、第三者保証人をつけないことも可能です（表２「第三者保証人等を不要とする融資」）。その場合、基準金利に０・６５％を上乗せされます。
利用できる要件に、所得税の完納（原則）がありますが、全国商工団体連合会（全商連）との懇談では「税金が遅れていることだけでは判断しない」と述べていますので、粘り強く働きかけることが大切です。
また、小規模事業者が比較的借りやすいのは「マル経融資」（経営改善貸付）です。無担保・無保証人で、限度額は１０００万円、返済は運転資金が５年以内、設備資金が７年以内（いずれも据え置き期間は６カ月以内）。商工会議所や商工会が窓口になっています。
申し込み早めに
そのほかにも、創業資金の融資もあります。初めての借り入れの場合は、審査に一定の日数がかかりますので、年末の資金繰りに間に合わせるためには早く申し込むことが必要です。
税金滞納で判断せず
全商連との懇談で明言 日本政策金融公庫
全国商工団体連合会（全商連）は１１月２７日、日本政策金融公庫と懇談し、鎌田保副会長らが参加。政策金融機能の役割の発揮と年末を控えスピード感のある対応を要請しました。
「『税金が遅れている』というのは一つの事象にすぎず、それだけで断ることはしない。問題はお客さまがどういうビジョンを持っているか。それがクリアできれば問題はない。また、セーフティーネット貸付は趣旨を踏まえ、より親身な相談を心がけている」と回答。借り換えの１本化については「３本の借り入れを１本にまとめる、担保を無担保になどは個別の相談になるが、負担を減らすという前向きの融資であれば、積極的に対応する」と答えました。
政策公庫の役割については「政策金融公庫になったが、これまでの民間金融機関の補完という役割について変わるものではない。景気の良いときも悪いときも、話を丁寧に聞き、適正に判断してニーズに応えたい」との姿勢を示しました。
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