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「小規模工事契約希望者登録制度」全国411自治体で実施
経済対策として有効
小規模事業者登録制度の実施が、４６都道府県４１１自治体に広がりました。市町村合併によって自治体数が減少するなかで、前回の調査（０７年１０月）よりも５６自治体増え、全市町村（１７７７）の２３％が実施しています。中小建設業者の受注が激減する中で仕事確保の要求は緊急切実です。各地の民主商工会（民商）は自治体に働きかけ、制度の創設や拡充を実現しています。
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今回の調査では市町村が小規模事業者登録制度（注）を緊急経済対策として位置づけ、予算枠や工事の上限額を引き上げています。秋田県湯沢市は先ごろ、小規模事業者登録制度を緊急経済対策として位置づけ、前倒しで発注することを決め、１０００万円の補正予算を計上しました。
山形・鶴岡民商は「緊急経済対策本部」を設置し、「地域経済を活性化させるため制度の拡充を」と要望。市は「大いに調査・勉強したい」と前向きに答えています。
また、広島市では発注する５０万円以下の小規模修繕の予算４億円のうち３億円は学校関係が占めていることから、市内４民商が学校関係の工事を受注しようと広島市教育委員会と初めて懇談。施設課長は「１件３０万円までは学校長に権限があり、年間１５０万円の予算を持っている。学校を積極的に訪問して受注してほしい。制度の趣旨を徹底して発注を増やしたい」と答えています。
（注）小規模工事等希望者登録制度
入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事・修繕などに受注機会を拡大する制度。地域経済の活性化にもつながっています。
登録できる業者は市町村に事業所または住所を置いている建設業者など。建設業許可の有無は問わず、工事の上限など詳細は自治体によって違います。登録の条件に、地方税の完納要件を定めている自治体もありますが、民商などの運動によって納税要件を緩和させているところもあります。
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