業務災害から身を守る力　民商の労働保険事務組合

会内外に信頼生む
保険通じて何でも相談　「頼れる」と監督署も紹介＝宮崎・石巻民商
　宮城・石巻民商の労働保険事務組合は一人親方の労災加入など日常的に実務の相談に乗っています。迅速、正確な対応で会内外から信頼を受け、民商の魅力の一つとなっています。
　石巻民商の会員数は988人（13年2月末現在）。このうち労働保険の委託事業所数は623件（労働保険番号設置数の把握により会員の重複あり）。事業主の特別加入者数は478人で委託事業所の89％。会員の63％が加入しており、石巻管内でも大きなシェアを占めています。
　事務組合の運営と実務については、民商役員会が責任を持ち、相談にも乗っています。

入会の動機に
　確実な実務は定評があり「労災加入のことなら民商に」と、監督署の紹介で民商を訪れる業者もいます。とりわけ震災以後、新規開業の建設業者は親会社から加入を指示されており、労災要求が高まっています。そのこともあって民商への入会動機の2割が労働保険の加入となっています。
　また事務組合でのみ加入が認められる特別加入制度は、中小業者の実態に合っており、たいへん喜ばれています。
　親会社から労災加入証明書の提出が求められた場合に、石巻民商事務組合として独自に発行している「加入証明書」は、事業所から「とても便利だ」と好評です。
　労働保険業務に付随して、従業員の雇用に関する各種助成金の対応も求められてきます。
　とりわけ被災地である石巻地域でいえば「被災者雇用助成金」や「復興型雇用助成金」など新たな制度がスタートしており、多くの事業所がその活用を必要としています。
　申請にあたって求められる「就業規則」や「雇入通知書」などの作成についても、民商で相談に乗っています。

要求掘り起こし　一人親方組合を設立
建設業の変化捉え＝北海道・帯広民商
　北海道・帯広民商事務組合には約200事業所が加入しています。事務組合では、毎年開く総会時に役員の選出や決算報告に基づく年間保険料の取り扱い状況などを確認しています。
　この事務組合に加えて、昨年9月10日には「帯広民主商工会一人親方建設業一人親方労災保険加入組合」（注）を設立しました。これは、「事業主から独立させられて一人親方の大工さんが増えている」「労災保険に加入していないために、現場にも入れず困っている人もいる」「労働者を雇用していなくても入れる一人親方労災保険加入組合が民商にも必要」など、会員の声に応えて実現しました。
　副会長で建設業を営む車巧造（50）さんが呼びかけ人となり、「建設労働災害の防止と組合員の福祉の向上を図るために結成する組合に加入を」と建設業の会員に知らせました。
　10人の加入者で出発した一人親方労災組合には、現在、12人が加入。相談会のチラシにも組合の案内を掲載し、加入を呼びかけています。

＊　＊　＊

会の魅力をアップ
労保紹介チラシを作成　府内全域に配布＝大商連

　大阪商工団体連合会（大商連）は、労働保険の年度更新を前に労働保険への加入を訴えるビラを作成し、2月から府内全域に配布しています。
　「労働保険は民商の事務組合へ」としたビラは、民商の事務組合の三つのメリット（（1）事業主および家族従業員も労災保険に加入ＯＫ（2）労働保険料を年3回に分割納付が可能（3）事業主自身の事務処理が軽減され、安い費用で労力も省ける）を強調。わずかな保険料で、治療費、入院費、手術代などが無料の上、休業しても平均賃金の60〜80％の休業給付が受けられることなどの事例も紹介し、民商の事務組合への加入を訴えています。
　大商連の呼びかけを受け、各民商も取り組みを強化。吹田民商は、建設業許可業者に対し、大商連作成のビラを同封、労働保険の加入を呼びかけるダイレクトメール700通を郵送。社会保険労務士などを招いた労働保険制度の学習をなども民商で行っています。
　大商連の福井朗事務局次長は「労働保険は事務組合で相談できる。それに加え、民商では社会保険や税金、厚生年金などの相談にも乗っている。ワンストップ相談ができるのが民商の大きな魅力。労働保険の事務組合の魅力を広めることで、民商への入会にもつなげたい」と話しています。