55自治体にまで広がった店舗リニューアル助成制度。住宅リフォーム助成制度は、600自治体を超えています。業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目されています。二つの助成制度の広がりが示しているのは、大企業誘致一辺倒ではない、地域に目を向けた循環型経済への転換です。
岩手・大船渡民主商工会（民商）は1月10日、国民健康保険（国保）料引き下げ、住宅リフォーム助成創設など8項目の要望を掲げ、大船渡市の戸田公明市長と懇談し、地域経済振興と中小商工業者への施策拡充を求めました。
全国商工新聞（2019年2月11日付）[詳しくはこちら]
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