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| 不公正な契約の是正を |
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| コンビニ経営について話し合ったコンビニFC問題対策会議 |
奈良民主商工会（民商）は８日、コンビニＦＣ問題対策会議を開催し、コンビニ経営者、元経営者ら４人が参加しました。この間、コンビニＦＣ加盟店の相談が急増していることから、経営対策の一つとして開いたもの。商工新聞連載の「ＦＣ情報」で学習した後、熱心に情報交換や交流をおこないました。
経営者からは「やめると言ったら５００万円も解約金を請求された」「本部への未払金があるため自宅を担保に入れろと迫られている」と発言。元経営者のＨさんは「６年前に廃業したが、いまだに当時の借入金の返済を続けている」、Ｍさんは「１３年間やってきてずっと赤字で、本部にクレームを言ったら一方的に契約を打ち切られ廃業に追い込まれた。全国ＦＣ加盟店協会顧問の近藤忠孝弁護士の援助も得て、本部に５０００万円の損害賠償請求の裁判をきょう起こした。ぜひ勝利したい」と力を込めました。
最後に、不公正なＦＣ契約を是正させるため、お互いに連絡をとりあい、たたかう仲間への支援を強めていくことを確認。Ｍさんはこの日、民商に入会しました。
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