祝い金で町に建築ブーム

山形・鶴岡民商余目支部が要望
　地元業者に仕事を

　「やっと明るい見通しが見えてきたの」―。山形県庄内町（０５年７月、旧余目町、旧立川町が合併）の「持ち家住宅建設祝い金事業」（祝い金）が地元建設業者に「活力と自信」を与えています。建設ブームが広がり、町も「第２の公共事業」と位置づけるほど。地域経済活性化の“切り札”としてクローズアップされています。

町民も業者も笑顔
　「もう快適。これまでの家に比べたら最高です」。リフォーム工事を終えたばかりの自宅で新年を迎えたＴさんは笑顔いっぱいに話します。
　雨漏りに加え、寒さで部屋の移動さえ「おっくうだった」という築37年の自宅。地元業者の（有）長谷部建築に増改築を依頼して昨年秋、「高断熱・高気密」の家に生まれ変わりました。
　「先立つものがなくて３年前から悩んでいた」というＴさん。その背中を押したのが町の祝い金事業でした。
　家が新しくなったうえに、50万円の祝い金をもらうことになったＴさん。「うれしいですね、少しでも家計の負担が減らせるわけですから。祝い金で笑顔になります」
　町民に笑顔をもたらしている祝い金は08年４月にスタート。地元業者に新・増築を発注した場合、施工主に工事費の５％を助成する制度（最大50万円）です。増改築だけでなく、新築や車庫、倉庫、店舗なども対象とし、申請も簡素にするなど「使い勝手がいい」のが特徴です（図）。

　「忙しくなった。祝い金で仕事も増えている」とＴさん宅をリフォームした（有）長谷部建築の長谷部忠社長（鶴岡民商会員）も制度を喜んでいる一人。祝い金を活用した仕事をこれまで５件受注、工事総額は７０００万円に上っています。
　「住宅のリフォームをすると、基礎、製材、サッシ、建具、内装など20社近くがかかわってくる。延べ人数でも２００人を超える仕事。住宅建設による地域経済活性化への影響は大きい」といいます。

７億円を突破
　制度を活用した初年度の新・増築の工事件数は１０９件（うち新築25件）。翌09年度は１・５倍の１５８件（同22件、09年11月現在）と急増し、09年度の工事費総額は７億円を突破。町の調査でも着工数の増加分はすべて地元業者への発注で、町に建設ブームをつくりだしています（表）。

　「町の最大の公共事業である一般土木工事（10億円）に迫るほどで、祝い金事業は『町の第２の公共事業』なんですよ」と原田眞樹町長も胸を張ります。 　町の試算によると、経済波及効果は約30倍。「住居の整備に合わせて家具、家電、調度品の購入も行われているため、もっと大きくなる」と指摘し、固定資産税も約３００万円の増収が見込まれると予測しています。
　もともと新・増築の件数は１００件前後で推移していた庄内町。しかし、その７割を大手ハウスメーカーが受注。地元業者には仕事が回らない事態が続いていました。
　その実態を示し「地元業者に仕事を」と原田町長（当時は余目町長）に真っ先に要望したのが、鶴岡民商余目支部でした。その後、町は商工会や建設労働組合とも懇談を重ね、「地元建設業者の受注増加と施工主への支援をどうするか」を考え抜いてつくったのが祝い金でした。
　「助成金ではなく『祝い金』という名称にしたのも、町が歓迎するという意味が込められているんです」と原田町長はいいます。

後継者育成も
　「祝い金」制度は「営業は苦手」という業者の仕事のスタイルに変化を作り出しています。
　（有）斎藤建具店の斎藤芳郎代表もその一人。「『建具の調子はどうですか』と言ってお客さんのところをメンテナンスして回る。その際に、気軽にリフォームを提案するんですよ」と斎藤さん。元請けとなる大工さんを紹介することで仕事を増やし、その件数は20件にも達しています。「もう大歓迎。大手ハウスメーカーに対抗する自信がついてきた」と力強く語ります。
　制度創設後、大工さんなどでつくる地元の建設組合「匠工組合」に10人の若者が加入。後継者育成につながるなど、思わぬ波及効果ももたらしています。
　鶴岡民商副会長で全商連常任理事の遠藤強さんは強調します。
　「祝い金制度は、地元建設業者を思い切って支援することが、単なる業者支援にとどまらず、地域経済活性化の切り札になることを示している。建設関連業者の実態を自治体や首長にぶつけて、仕事おこしの提案を積極的に行っていくことが求められています」