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トップページ >　地域のページ >　まちづくり > 全国商工新聞第2812号 1月7日付

地域　まちづくり

中越沖地震から半年　復興めざし新年迎える
再建へ頑張る新潟・柏崎民商会員たち
「仲間とともに必ず」決意新た
支援法改正で再建に希望　住宅復旧工事に業者が貢献

　中越沖地震が発生してから半年。被害を受けた新潟・柏崎民主商工会（民商）の会員は再建・復興をめざし、その奮闘の真っただ中で新年を迎えました。「被災者生活再建支援法」（支援法）が昨年１１月に改正され、被災者が待ちに待った住宅本体への支援、収入・年齢制限の撤廃、遡及適用が実現し、被災者にも笑顔が戻りました。阪神・淡路大震災から１２年かけての運動がようやく実を結び、復興にも力が入ります。

補修費の支給に胸をなでおろす
　柏崎市に住む高橋さんは長男と建築業を営んでいます。
　中越沖地震では、４０年前に自ら建てた住宅が全壊となり、「全壊」の判定。しかし、年齢的に新築するには負担が重すぎることから、修理して再建をめざすことにしています。
　「認められていなかった住宅本体への補修費に１００万円が支給されることになって本当に良かった。これで応急修理費支援と合わせればなんとかめどが付いた」と胸をなでおろしています。
　得意先の多くも「全壊」や「半壊」の被災を受け、長男は昨年から休暇も取れずに住宅復旧工事に奔走。今が地域に貢献する建築業者の力の発揮のしどころです。

自宅は工事終了　次は会社復旧へ
　印刷会社経営の中村さんは「とにかく恐ろしい瞬間だった」と中越沖地震を振り返ります。
　かなりの量の瓦が落下し、自宅は「全壊」の判定。工事にすぐ着手し、３カ月で復旧しましたが、次は会社の補修です。揺れにより、もともとあった社屋部分と建て増した部分との間にひずみが生じました。
　今回の改正で全額支給となり、「震災は本当に大変だったけど、支援法が改正されたことを力に被災者は厳しい中から立ち上がろうとしている。負けていられない」と中村さんは話します。

営業再開するも売り上げは半分
　最も大きな打撃を受けたえんま通り商店街は「全壊」で撤去された店舗の跡地が目につきます。
　そこで、料理飲食業を営む井上さんは店舗被害が小さく、震災１カ月後に営業を再開。
　しかし、売り上げは通常時の半分以下で「家賃も払えない最悪な状態。義援金は店舗維持費に消えた」と訴えます。
　支援法では「半壊」は対象とならず、改善が必要です。厳しい現状のなかで井上さんは「一歩一歩解決をめざす」と話しています。
　本格的な復興は、これから。支援法をさらに充実させる運動も強めなくてはなりません。被災者は「震災に負けてたまるか。仲間とともに必ず、営業と生活を再建しよう」と新しい年に向かって決意を新たにしています。