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トップページ >　地域のページ >　自治体 > 全国商工新聞第2841号 8月4日付

地域　自治体

新潟・新津民商が学習会
建設業申請を実践的に　更新・変更も自分で

　新潟・新津民主商工会（民商）は７月１６日、建設業許可申請業者学習会を開き、２１人が参加しました。
　４月から、建設業更新申請や、会社役員が新たに就任したときに準備する「登録されていないことの証明書」と「身分証明書」が追加になり、自らが新潟市の法務局に行って証明書をもらうこと、１１条変更届で工事経歴書の記入の仕方が変更になり、勘定科目が追加・変更になったことを学習。
　「更新申請書」と「１１条変更届」を自分で作成できるよう実践的に勉強しました。
　参加者からは、「今までは行く必要のなかった法務局まで時間をかけて証明書を取りに行くのが大変」「１１条変更届の工事経歴書の記入の仕方や勘定科目も毎年のように変更・追加になったり、新会社法になって提出書類が増え、事務負担がとても多すぎる」と話していました。

新潟・新津民商が学習会 建設業申請を実践的に 更新・変更も自分で

新潟・新津民商が学習会
建設業申請を実践的に　更新・変更も自分で