原発事故で集団訴訟へ　原状回復と慰謝料を

　福島原発事故による放射能汚染で平穏に生活する権利が侵害されたとして福島県や宮城県などの住民と避難者が8日、福島市内と東京都内で記者会見し、国と東京電力を相手に、原状回復と慰謝料を求める訴訟を行うと発表しました。東日本大震災から2年の3月11日に福島地裁に提訴します。

「福島を元に戻せ」と訴訟を決めた原告団（8日、福島市内）

　弁護団（団長・安田純治弁護士）によれば、国を被告に加え原状回復を求める集団訴訟は初めて。提訴するのは原発事故当時、福島県や宮城、栃木、山形県などに居住していた住民と、事故後に他県に避難した住民など計350人。中小業者や農家、水産加工、建設業者、会社員、教員など多彩です。
　裁判では、「国、東電の責任を明らかにする中で生活再建や医療、賠償などの被害者の要求実現、制度化を通じて原告にとどまらない全体救済」をめざし、放射線量を事故前の量に減少させること、それまで原告一人当たり月5万円の慰謝料の支払いを請求します。
　福島市内での会見には原告、弁護団ら約40人が参加。紺野重秋・相双民主商工会（民商）会長、佐藤松則県商工団体連合会（県連）事務局長の姿も。「地域に根を張った人たちの裁判」を象徴するものとして、大漁旗やムシロ旗が飾られました。
　会見に臨んだ原告らは被害の実態を次々と告発。
　警戒区域の福島県浪江町から避難している相双民商会員の金沢文隆さんは「原発は安全と何万回も聞かされてきたが、そうではなかった。もっと仲間を募って裁判をやっていきたい」と発言。相馬市内でスーパーを経営する会員の中島孝さんは「会社のもうけと人の命をてんびんにかける社会にしていていいのか」と訴え、「命が軽く扱われる世の中をこのまま見過ごすわけにはいかない」と怒りを込めました。
　弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は裁判の意義について「原状回復を求めるだけでなく、放射能も原発もない地域、福島をつくろうという未来に向けたメッセージを持つ」と、強調しました。