必死に分納、雇用増やせぬ
全国商工新聞 第3393号2020年1月13日付
内閣や財務省にだまされない Ｋさん＝警備
2016年に開業し、群馬県の東毛地区各所で、道路工事の交通誘導や工事現場の巡回、デパートなどの駐車場で車両や歩行者の誘導をしてきました。
消費税分の資金は、別にためていますが、資金繰りに困ると手を付けざるを得ません。2018年分の消費税も分納しました。
消費税が10％になると、納付する消費税額はとても大きくなります。経費の6割は人件費で、消費税の税額控除はほとんどありません。従業員は、バイトも含めて24人いますが、仕事の発注が多くて人が足りず、断ることも。人を増やしたい気持ちもありますが、それも難しい。
消費税はまず、5％に戻す。最終的には、なくなってほしい。景気回復には消費を増やすことが一番です。うちの従業員には、高齢者が多いのですが、年金もあまりもらえていないのが実態です。金持ちでも貧乏人でも、同じ税率がかけられる消費税はおかしい。富裕層が多くを負担する応能負担こそ公平です。消費税も大企業の法人税減税の穴埋めに使われているのです。
今の政府ほど、信じられないものはありません。前は無関心でしたが、民商で学び、私たちが、内閣や財務省にだまされ続けてきたことを知りました。安倍政権を倒さないと未来はありません。
「消費税率を5％に引き下げ 複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願」署名を、従業員やその家族、お客さんにも協力してもらい37人分を集めました。今後も集めていきます。
