インボイスは苦渋の選択
生業を続けられぬ制度
全国商工新聞 第3391号2019年12月23日付
大阪・羽曳野民商 Ｍさん＝電気工事
50年以上、電気工事の仕事をしてきた両親から弟が事業を引き継ぎ、5月に法人を設立して、私が事務全般を任されています。
日頃から消費税については「こんな悪税はない！」と憤慨しています。今でもやっとの思いで、年間80万円ほどの消費税を払っていますが、税率が10％になって負担がさらに増えます。
許せないのはインボイス制度です。登録番号がないと課税業者に取引を打ち切られるかも？ でも、番号を取得すれば消費税を納めなくてはならない？ どちらにしても苦渋の選択です。
うちの会社が免税業者に消費税を払っても、仕入れ税額控除ができず、その分の消費税を負担しなければなりません。一緒に仕事をしている職人の若い子たちは、インボイス制度のことをほとんど知りません。何一ついいことのない制度です。制度の内容を知らせ、対策を一緒に考えなければ、うちの会社も職人も困ってしまいます。
大企業の内部留保は、400兆円を優に超えているんでしょう。一部の大企業や富裕層だけがもうかるのではなく、消費税を廃止、少なくとも5％に戻して、中小業者が生業を続けられるようにしてほしい。そうすれば景気も回復すると思います。
