大企業優遇やめよ
与党税制大綱に抗議

全国商工新聞　第3391号2019年12月23日付

　全国商工団体連合会（全商連）は13日、2020年度与党「税制改正大綱」に断固抗議するとした岡崎民人事務局長の談話を発表しました。
　「生活費非課税や応能負担の原則を税制に貫く姿勢はみじんもなく、大企業への減税を拡充する」ものと批判。大企業がベンチャー企業に1億円以上投資すれば、出資額の25％を課税所得から控除する新たな投資減税を打ち出すなど、巨額な内部留保を蓄える大企業にさらなる減税をもたらす税制は、税の公平原則をゆがめ、格差を広げるだけだと指摘しています。
　また、10％への消費税増税や複数税率の強行とキャッシュレス決済が混乱と倒産・廃業を広げており、「税率引き下げ・廃止」にこそ道理があると強調。民商・全商連は、その実現に全力を挙げるとともに、「納税者の権利宣言」（第5次案）で示したあるべき税制・税務行政の実現に奮闘すると表明しています。