富裕層に課税強化を
滋賀で学習決起集会
全国商工新聞 第3390号2019年12月16日付
「消費税増税強行後の10％ストップ運動の課題」と題して神戸大学の二宮厚美名誉教授が講演。「今の若い世代に、不公平な消費税の仕組みや、内部留保をため込む大企業や富裕層などが増税を進めていることを知らせていくことが必要」と語り、「5％に引き下げ」の運動を強め、諦めない世論を高めることの重要性を強調しました。
また、安倍首相が執念を燃やしている憲法改正について、7月の参院選で、改憲発議に必要な衆参3分の2の議席を与えなかった点を強調。「今、3000万人署名の取り組みを改めて強め、野党共闘の前進で政権構想を真剣に前に進め、総選挙で安倍政権をやめさせることが、消費税5％への引き下げ実現に不可欠」と呼び掛けました。
参加団体から「家計簿モニター調査で、夫婦2人世帯で年間24・5万円の消費税を負担。とても普通に生活できないの声が」（新日本婦人の会）、「多くの企業では労働者の賃金を抑え、下請けへの仕事の単価も消費税分を上げず、むしろ下げている」（県労連）と訴え。滋賀県連の紋谷明彦副会長は、消費税の「網の目学習会」の取り組みや、班会で出されている会員の声を紹介。増税対応への不安や4年後に導入が狙われているインボイス制度の問題点を告発しました。
最後に「これからも積極的に署名に取り組もう。街頭に出て宣伝行動に取り組もう。集会も開催しましょう」と行動提起を呼び掛けて確認しました。
県内野党にも参加を呼び掛け、社民党、国民民主党、嘉田由紀子参院議員から連帯のメッセージ、日本共産党の松本利寛県会議員から連帯あいさつをいただきました。
