消費税引き下げ社会保障拡充を
社保協と各界連合同で署名宣伝
全国商工新聞 第3389号2019年12月9日付
5％への減税を訴え、署名を呼び掛ける全商連の太田義郎会長（中央）
消費税廃止各界連絡会と中央社会保障推進協議会（社保協）は11月25日、ＪＲ新宿駅西口で合同宣伝を行い、「消費税率5％への引き下げを求める請願」「社会保障制度の拡充を求める請願」署名を呼び掛け、合わせて64人分を集めました。
70代の女性は「10％になって売る側も買う側も、負担の大きさを実感している。年金が引き下げられて、税金が引き上げられたら、『買わない』ということでしか生活できない」と苦しい実態を告発。80代の男性は「増税対策の還元などもされているが、どこで使えるか分からないし、還元に予算を使うなら、増税しない方が良い。集め方も使い方もいい加減だ」と強調しました。
各団体の弁士が訴え。全商連の太田義郎会長は、10％への増税で、地方の商店街で廃業が相次いでいることや、インボイス制度の導入でさらに廃業する業者が出ることを指摘し、「大企業が中小企業並みに税金を負担すれば、消費税は引き下げることができる。消費税を5％に引き下げよう」と訴え、署名を呼び掛けました。
中央社保協の是枝一成事務局次長は「社会保障の充実のため」と消費税が増税される中、社会保障制度の改悪が進んでいる実態を告発。「国民に負担を押し付ける政治をやめさせよう」と訴えました。
日本共産党の大門実紀史参院議員は、安倍首相の「桜を見る会」疑惑や消費税増税による景気の落ち込みに触れ、「5％への減税が一番の景気対策。消費税を5％に戻せと声を上げていこう」と呼び掛けました。
