消費税は廃止できる
「ただす会」が緊急学習会
全国商工新聞 第3388号2019年12月2日付
消費税を廃止し、景気が回復したマレーシアについて講演する湖東京至税理士
全国商工団体連合会（全商連）も加わる不公平な税制をただす会は11月5日、都内で緊急学習会を開き42人が参加。「消費税は廃止しかない！財源はある！」と財源試算をはじめ、消費税を廃止したマレーシアの政策など学びました。
代替財源示す
立正大学法学部客員教授の浦野広明税理士は「所得税の総合累進課税」と題して講演。税の集め方は応能負担が原則であり、申告所得税と源泉所得税、所得税の補完的役割と富の過度な集中抑制になる相続税を総合累進化することで約20兆円の増収になると指摘。法人税の増収約21兆円と合わせれば、「消費税を廃止しても、全く心配ない」と強調しました。野党共闘が進んでいることも示し、「国会で消費税増税中止法を成立させよう。野党連合で消費税増税を中止させることは、一握りの大企業を除いた国民の圧倒的大部分の利益になる」と語りました。
「消費税導入30年と日本の税制」と題して講演した菅隆徳税理士は、大企業優遇税制の実態を解説し、優遇税制の廃止や所得税並みの累進税率で、法人税が約21兆円の増収になり、中小企業の負担は軽減されることを紹介。「法人税を累進課税するだけで、約9兆円の増収になる。払う力のあるものから得れば、消費税減税の財源はある。消費税を減税し、財源は法人税や所得税の不公平をただすべきだとの声を広げよう」と呼び掛けました。
佐伯和雅税理士は「インボイス制度と最近の税務行政」と題して講演。インボイス制度の概要と導入のスケジュールを解説し、課税売り上げ1000万円前後の消費税の税務調査が目立つとし、「これからの税務行政は、消費税が中心になる。不公平税制である消費税を減税し、廃止しなければならない」と訴えました。
元静岡大学教授の湖東京至税理士は「消費税を廃止したマレーシアに学ぶ」と題して講演。昨年、マハティール元首相率いる野党連合が下院選挙で圧勝、消費税をゼロ税率（実質廃止）にし、法人税の軽減税率の廃止と所得税の超過累進税率を導入すると、景気が回復し、税収増になったことを解説。日本の野党共闘と類似する点があることを指摘し、「野党が統一して『消費税廃止をめざし、まず5％に。財源は大法人と資産家から』を公約の第一に掲げれば、次の衆院選で与野党逆転はあり得る」と強調しました。
