インボイス対応 個人タクシー・メーター「負担8万円も」
メーター補助を要請
全国商工新聞 第3387号2019年11月25日付
タクシーメーター改定費用への助成を求めた洲見雅義代表理事（左から2人目）と畑邦男事務局長（左）
京都市内の個人タクシー組合が11日、国土交通省と中小企業庁に要請し、消費税10％増税に伴うタクシーメーターの改定費用への助成を求めました。
要請したのは、個人タクシー互助協同組合の洲見雅義代表理事と畑邦男事務局長。全京都個人タクシー共済協同組合など八つの個人タクシー組合全てが賛同しています。全組合が共同で要請するのは初めてです。倉林明子参院議員（共産）が同席しました。
政府は複数税率に対応するレジスター導入への補助金を支給していますが、10％対応のみのタクシーメーターは補助金の対象にしていません。洲見代表理事は「メーター改定には1台2万円の費用がかかり、改定作業中は半日から1日休車した。費用を負担した上に、営業ができなかった。補助金の対象にしてほしい」と訴えました。
さらに問題なのは、4年後のインボイス制度導入。インボイスを発行するために課税業者になった事業主は、タクシーメーターをさらに入れ替えなければなりません。畑事務局長は「現在のメーターでは、13桁の登録番号が記載されない。メーターの入れ替えには7万～8万円の費用がかかり、負担は重い。補助金の対象にしてほしい」と再度、訴えました。
倉林議員は「10％への増税もインボイス制度導入も国が決めたこと。それに伴う費用は政府が負担すべき」と強調。省側は「タクシーメーターは対象になっていない。出された要望は承る」と回答しました。
