今こそ消費税減税を
10％ストップネット・国会内で決起集会
全国商工新聞 第3386号2019年11月18日付
「10％撤回、5％へ戻せ」
10％中止署名を国会議員（右側）に手渡す、10％ストップ！ネット呼び掛け人と集会参加者
10月消費税10％ストップ！ネットワーク（10％ストップ！ネット）は11月1日、「消費税10％増税は撤回！今こそ！消費税減税法案を！」の国会内集会を開き、約100人が参加しました。
同ネットの呼び掛け人が次々とマイクを握りました。ＮＰО法人医療制度研究会の本田宏副理事長は「社会保障のためと言いながら予算は削られるばかりだ。今こそ声を上げていこう」と訴え。東京大学名誉教授の醍醐聰さんは「立場が弱いところへしわ寄せがいくのが消費税。税金の使い方、集め方を考えていこう」と呼び掛け。全国ＦＣ加盟店協会の庄司正俊会長は「中小規模の店舗ほど大きな影響を受けている。税制の不公平感を作り出しているのが今の政治だ」とし、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「貧困と格差拡大の克服、国民生活改善に向けた、大きな動きをつくっていこう」と呼び掛けました。
参加者から「台風被害の中での10％増税はとんでもない。10％撤回、5％への減税を」（千葉県各界連）、「『物価が高くて困っています』『議員さん、市民の暮らしを知ってください』など、怒りの声は高まっている」（10％ストップ！ネット神奈川）、「10％増税と生活保護費の引き下げのダブルパンチで本当に生活が苦しい」（生活保護受給者）などの発言がありました。
日本共産党から大門実紀史、伊藤岳の両参院議員、藤野保史衆院議員、立憲民主党から初鹿明博衆院議員、社民党から福島みずほ参院議員、れいわ新選組から舩後靖彦参院議員が参加しあいさつ。野党共闘による消費税減税をの願いとともに、10％中止を求める署名5万1098人分（累計113万7099人）を手渡しました。
