消費税10％に負けない
変更点や基本を学ぶ講習会ひらく
全国商工新聞 第3385号2019年11月11日付
講習会に38人
消費税の基礎と10月以降の変更点を学び、あるべき税制への確信を深めた摂津民商の消費税講習会
「消費税10％に負けないよう、会員自ら学ぼう」－。大阪・摂津民主商工会（民商）は10月9日、消費税講習会を開催し38人が参加しました。
講師の佐飛淳一税理士は、課税取引や非課税取引、仕入れ税額控除、簡易課税、免税点制度など、消費税の基本的な仕組みをおさらい。価格に転嫁できなくても、もらったものとして納税させられるという消費税の矛盾について説明しました。その後、税率ごとに区分して伝票・帳簿・申告を行うなど10月以降の変更点を解説しました。
最後に、法人税・富裕層課税による財源を示しながら、「消費税減税は可能」と力説。4年後に導入予定のインボイス制度についても「零細業者に、消費税の納税か廃業を迫るもの。『インボイスは決まったこと』では済まされない。大きな運動を起こして廃止しましょう」と呼び掛けました。
参加者から「区分経理のポイントがよく分かった」「税金は払える人が払えばいいんだということがよく分かった」と感想が寄せられ、複数税率には自主計算・自主申告で対応できること、あるべき税制への確信を深めました。
同講習会の参加呼び掛け活動は、各支部の支部長や三役が手分けして「民商も自主申告をサポートするが、ご自身でもよく理解してほしい」と、約200人の会員に案内しました。
