消費税率引き下げを
財務省に税制提案
全国商工新聞 第3382号2019年10月21日付
消費税の引き下げなどを求めた「3・13重税反対中央実行委員会」の財務省への申し入れ
「3・13重税反対中央実行委員会」は9月27日、財務省を訪れ、「2020年度税制改正に関する提案」を提出しました。全商連の星実副会長、全日本年金者組合の加藤益雄副委員長、東京土建一般労働組合の斎藤誠税金経済担当部長などの代表ら5人が参加。財務省は「提案」を受け取り「関係部局と共有していく」と答えました。
「提案」は18項目（別項）。参加者は「年金は減らされるのに介護保険料など年金から天引きされるものが増えている。年金控除の引き下げは中止を」「消費税が導入されて以降、黒字になるのはまれ。消費税率引き上げと同時に実施される複数税率やインボイスなど複雑な税制は中止に」「町場の仕事にまで大手建設業者が入ってきて、内部留保を増やしている。もうけている大企業に課税すれば消費税の増税は必要ない」などと要望し、民主的な税制の確立を求めました。
2020年度税制改正に関する提案
（1）消費税率10％への引き上げは中止し、税率引き下げを検討すること（2）複数税率は導入しないこと（3）適格請求書等保存方式（インボイス方式）は導入しないこと（4）消費税の基準期間制度を廃止し、免税点を3千万円に戻すこと（5）所得税を基幹税として「生活費非課税」「応能負担」の原則を貫くこと（6）所得税法第56条は廃止し、家族従業者の「働き分」を認めること（7）大企業の法人税率引き上げ、中小企業の法人税率は引き下げるなど法人税に応能負担原則を徹底すること（8）申告納税制度を守り発展させること（9）小規模事業者の事業継続を支援する税制措置を講じること（10）最低賃金引き上げを可能とするため社会保険料の減免をすること（11）国民健康保険制度の改善・拡充をすること（12）地方自治の本旨を踏まえ、地方税財政を拡充すること（13）憲法に違反するマイナンバー（個人番号）制度は廃止すること（14）納税者の権利を保護する法整備を行うこと（15）税や社会保険料の徴収において、滞納者の人権・生存権を守ること（16）災害時の雑損控除については被災者への負担を軽減する措置を創設すること（17）復興目的の補助金は課税対象外（不課税）とすること（18）防衛費を削減し、社会保障や子育て・教育費を抜本的に増やすこと
