「増税中止」議員に迫る。
10％ストップネット、11月に国会内集会
全国商工新聞 第3381号2019年10月14日付
今後の運動について記者会見した10％ストップ！ネット
10月消費税10％ストップ！ネットワークは9月27日、記者会見を行い、10月1日の街頭アピール行動をはじめ、11月1日に「10月増税から1カ月、ただちに増税中止を」とアピールする国会内集会を開くことを公表しました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「昨年の立ち上げから累計108万人分を超える署名が集まった。『10％ストップ！』の声は高まっている」と強調。ジャーナリストの斎藤貴男さんは「消費税は、あらゆる取引で弱い立場の側がより多く負担する税制。インボイスの導入で非課税事業者は取引から排除され、倒産・廃業が激増する。絶対にやめさせなければならない」と訴え。東京大学名誉教授の醍醐聰さんは「『軽減』税率をしても、一世帯当たり、月570円くらいの軽減にしかならない。具体的な事実で知らせていこう」と呼び掛け。ＮＰО法人医療制度研究会の本田宏副理事長・医師は「日本経済が良くならないのは一目瞭然。政府は、過ちがあれば、やめる勇気を持つことが大事。諦めずに、これからも活動していく」と決意を語りました。
会見に先立ち、「消費税10％への引き下げの実施を中止し、税率を8％に戻してください」の要請書を各党および国会議員に、「一致結束して、『消費税増税中止法案』を国会に提出し、徹底審議で『増税中止』を決断するよう、各党・議員に迫ってください」の要請を、参院選で共通政策に合意した5野党・会派とれいわ新選組に送付しました。
