安倍政権は消費税率10％への引き上げを、国会も開かず、増税中止を求める声も無視して強行しました。全国商工団体連合会（全商連）は、第2回理事会の議論を踏まえ「消費税率を5％に引き下げ複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願」署名運動をスタートさせました。消費税が生活費に丸々課税され、低所得者ほど負担が重くなる不公平な税制であることを指摘し、憲法に基づいて「生活費には課税しない」「能力に応じて負担する」税制を求めています。
　新たな署名を大きく広げ、10％への増税を撤回させ、複数税率とインボイス制度の廃止、5％への税率引き下げをめざしましょう。
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