シール投票9割が反対・各界連宣伝

全国商工新聞　第3376号2019年9月9日付

増税に怒り広がる

各団体の訴えと対話で増税反対の署名を呼び掛けた消費税廃止各界連絡会の宣伝

　消費税廃止各界連絡会は8月26日、東京・ＪＲ新宿駅西口で消費税10％増税反対の署名宣伝行動に取り組み26人分の署名を集めました。シール投票にも取り組み、増税に「賛成」に投票した人が対話の中で「反対」に代わり、署名とシールの貼り替えも行うなど、31人（93.9％）が増税反対の意思表示をしました。
　パートで働く47歳の男性は「所得が少なくぎりぎりの生活。生活にゆとりがなく、幸福感がなくなっていく」と苦しい実態を語りました。年金生活の女性は「増税が本当に必要なのか、納得できる説明がされていない」と強調しました。
　各団体の代表が訴え。「10月の消費税10％への増税は、患者さんの医療にかかる機会を失わせ、受けなければならない治療を中断させてしまう。患者さんの健康、命に関わる問題だ」（保団連）、「大企業や富裕層が応分の負担をすれば、消費税の増税をする必要なく、社会保障の充実もできる。公平な税制のあり方を求めよう」（東京土建）、「インボイス制度は、農家の大多数を占める免税業者を取引から追い出してしまう可能性がある。農家にとっては百害あって一利なしだ」（農民連）などと訴えました。
　日本共産党の大門実紀史参院議員は、「党派を超えて、10月からの消費税増税、なんとしてもやめてほしいという声が広がっている」と紹介。「消費税は景気を悪くし、税収をマイナスに。今、上げるべきではない」と署名への協力を呼び掛けました。