地元で要請を強め9・12国会集会へ
10％ストップ！ネットが行動提起
全国商工新聞 第3374号2019年8月26日付
消費税廃止各界連絡会の宣伝で対話する全商連の橋沢政實副会長＝7月24日、ＪＲ新宿駅西口
消費税10％ストップ！ネットは参院選後、衆院予算委員会の全議員に要請し、政党との懇談を相次いで実施しました。ファクスなどを通じて、（1）与党を含む全政党支部、地元選出国会議員に「消費税増税の是非を審議する臨時国会の召集、予算委員会の開催を、内閣に対して要求すること」（2）特に野党の地方支部、地元選出国会議員に「一致結束して、『消費税増税中止法案』を国会に提出し、『増税中止』を決断するよう、各党・議員に迫ること」-を呼び掛けています。
呼び掛けに応えて、「10％ストップ！ネットしがの会」は7日、自民・公明・立憲民主など七つの政党事務所に「10月まであと2カ月。とても増税できる状況はありません。徹底審議を行う臨時国会を開き、“中止”を決めてください」と申し入れました。
大津・高島民商は7日の支部長会議で、県内選出の国会議員7人に「10％実施中止してください」の要請文書をファクスすることを申し合わせました。議員の地元事務所にも訪問し、各地域の役員が同様の要請を行う予定です。
消費税10％ストップ！ネットは9月12日午後1時半から衆議院第二議員会館で国会内集会を開き、全国から集まった署名を積み上げ国会に提出します。
