全国商工新聞 第3373号2019年8月19日付
「今からでも遅くない」と消費税増税中止署名を呼び掛けた消費税廃止各界連絡会の宣伝(JR新宿駅西口)
消費税廃止各界連絡会(各界連)は7月24日、東京・JR新宿駅西口で消費税増税中止を求める署名宣伝行動に取り組み、57人分の署名を集めました。シール投票では、76人(85.4%)が増税反対の意思表示をしました。
「10%に上げてほしくない。それだけです」と署名した55歳の女性は「税金の無駄遣いが多い。増税の前に、今の税金の使い方を考えるべき」と強調。娘2人を連れた母親は「子どもが2人いて、生活が大変。消費税が私たちのために使われるならいいが、今はそうなっていない」と訴えました。また、「増税には反対」と自民党支持者だという女性も署名しました。
全国商工団体連合会(全商連)の太田義郎会長が弁士に立ち、輸出大企業への還付金制度を批判。消費税に代わる財源として、大企業の税負担を中小企業並みにすることなどを提案しました。またマレーシアでは、付加価値税(日本の消費税)が0%になったことを紹介。「消費税をなくすことは不可能ではない」と訴え、署名を呼び掛けました。
各団体の代表が「参院選投票日のNHK出口調査では、消費税増税反対が57%を占めていた」(農民連)、「年金制度の『100年安心』はウソっぱち」(年金者組合)、「文化的な最低限度の生活を営むのに、なくてはならない水道、水そのものに消費税がかけられていることに問題がある」(自治労連)などと訴え。日本共産党の宮本徹衆院議員は、大企業への優遇税制の是正などで財源を確保できることを紹介し、「消費税増税中止、今からでも遅くない。署名にご協力ください」と呼び掛けました。
7月26日に開かれた運営委員団体会議では、8月から9月にかけて「やっぱりダメ消費税10% 真夏の大行動」をスローガンに、宣伝や議員要請、自治体要請などに取り組むことを確認しました。