増税勢力に審判を 参院選向けアピール
全国商工新聞 第3369号2019年7月15日付
参院選（21日投開票）にあたって、消費税廃止各界連絡会（各界連）と、10月消費税10％ストップ！ネットワーク（10％ストップ！ネット）はそれぞれアピールを発表しました。アピール文の一部を紹介します（全文は、それぞれのホームページに掲載）。
安倍政権打倒の大チャンス 市民と野党の共闘勝利で消費税10％への増税を中止させよう！
6月28日 各界連
安倍政権の行き詰まりは明白です。減り続ける年金への怒りが広がる中、野党からの予算委員会開催要求を拒否して逃げ回り、国民に自らの意思も示せない安倍政権に国政を担う資格はありません。今回の参議院選挙は、消費税10％への増税の10月実施を強行する安倍政治に厳しい審判を下すとともに、国民の暮らしと営業を守り、労働者の懐をあたため、地域経済を発展させる政治へと変える絶好のチャンスです。
野党は消費税に頼るのではなく、法人税や所得税を中心に、能力に応じて適正に課税することで財源を確保できると提案しています。大企業、富裕層優遇の税制を見直すことで、20兆円を超える財源が確保できます。
参議院選挙は消費税10％を中止させる大チャンスです。この間積み重ねてきた増税中止の運動と、市民と野党の共闘を各地でさらに発展させ、ご一緒に消費税の増税を中止させ、消費税に頼らずに社会保障を充実させる政治を実現させましょう。
｢10％ストップ！｣の世論を投票行動に結びつけ、｢消費税 いま上げるべきではない｣の審判を
7月3日 10％ストップ！ネット
安倍首相は、あくまで10月からの消費税10％への増税を実施する姿勢です。
しかし、1日発表の日銀短観では、景況感が2期連続で悪化。深刻な消費不況、実質賃金の落ち込みは明らかです。｢マクロ経済スライド｣の実施により国民年金の給付は7兆円も削減されることが大問題になっています。消費税を増税して年金を削減する政府に怒りの声が上がるのは当然です。
景気は悪い、賃金は上がらない、老後の生活も不安－10月消費税10％増税の影響は、一時的で限定的な｢対策｣や｢軽減｣税率などで消し去ることはできません。人々の生活と生業に深刻な打撃を与え、地域社会と国の経済を破滅に導くことは必至です。
｢消費税、いま上げるべきではない｣の声は立場の違いを超えて広がっています。各地にネットワークができ、草の根の取り組みがどんどん大きくなっています。
街頭宣伝、集会、ＳＮＳでの拡散などあらゆる方法で、｢10％ストップ！｣｢いま上げるべきではない｣の声を拡散し、参議院選挙の争点に押し上げましょう。署名で賛同を広げ、消費税増税勢力を少数に追い落とす対話を繰り広げましょう。
