10月消費税10％中止を
滋賀県甲良町、多賀町が意見書採択
全国商工新聞 第3369号2019年7月15日付
「地域経済に大打撃」指摘 彦根民商の請願実る
「増税ストップ！」を訴えた、10％ストップ！ネットの署名宣伝行動＝6月24日、ＪＲ新宿駅西口
滋賀県甲良町と多賀町が「本年10月からの消費税10％実施の中止を求める意見書」の請願を採択し、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に提出することになりました。彦根民主商工会（民商）が6月議会に提出したもの。
5月に甲良町の西澤伸明議員（共産）から「消費税の意見書の請願を出そうか」と提案があり、彦根民商エリアの3町（多賀町、甲良町、豊郷町）同時に取り組むことに。請願書は民商で作成し、意見書（案）は、各町施策に合わせて、各町議員と相談しながら作成しました。意見書では、「2％の増税額で、約2億円は新たに増税分で吸い上げられることになり、町民の暮らしと地域経済は大打撃を受けることは明らかです」と記しました。
甲良町では6月14日、大多数の賛成（9対2）で採択。多賀町でも、11日の委員会、21日の本会議で、僅差で採択されました。多賀町の川添武史議員（無所属・元民商会長）は、全国商工新聞の記事を使って委員会での補足資料の作成や他の議員への説得などに尽力し、山口久男議員（共産）が本会議の賛成討論をしました。
豊郷町は、6月17日に不採択となりましたが、紹介議員以外にも賛成する議員が増え、「町民の生活がどうなるのか」の視点で検討しました。
