力合わせて増税中止に
参院選で民意示そう
全国商工新聞 第3368号2019年7月8日付
シール投票「反対」9割
参院選で増税中止の審判を訴えた10％ストップ！ネットの宣伝
10月消費税10％ストップ！ネットワーク（10％ストップ！ネット）は6月24日、ＪＲ新宿駅西口で消費税増税中止の署名宣伝行動に取り組みました。シール投票も行い、10月の増税に反対が30人（90.9％）、景気回復を実感していないは27人（93.1％）に。消費税廃止各界連絡会（各界連）と消費税をなくす全国の会も参加しました。
福岡県で息子と二人で酒屋を営む67歳の女性は、「消費税が10％になれば、仕入れ額も高くなり、私のような小さなお店はつぶれてしまう」と署名。接客の仕事をしている23歳の男性は「お客さんにも10％に反対の人が多い。増税の理由が分からないから、反対するのは当然」と強調しました。
同ネットの呼び掛け人のＮＰО法人医療制度研究会の本田宏副理事長、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が訴え。弱い者いじめの消費税増税は中止し、公正な税制にただそうと呼び掛けました。
全国商工団体連合会（全商連）の鎌田保副会長は、売り上げが1000万円を超えると、もうけがなくても消費税を納めなければならず「わずかばかりの年金から税金を払ったり、給料もまともに払えない。仕事がなくて、小さなお店はどんどん閉めている」と実態を告発し、増税中止を求めました。
他の弁士も「まさに営業破壊税。複数税率・インボイス制度が、農家とそれを支えてきた産直組織に大きな打撃を与える」（農民連）、「重層下請けで働く労働者には、1日1万円以下の人も多い。消費税が上がると、ますます生活が苦しくなる」（東京土建）、「賃金が上がっていないのは日本だけ。働く者が税金に関心を持てば、世の中は変えることができる」（全労連）と呼び掛けました。
日本共産党の岩渕友参院議員は「力を合わせれば、必ず増税をストップさせることができる。この夏の参院選で、増税中止の審判を安倍政権に突き付けて、増税をきっぱりやめさせよう」と訴えました。
