10％ストップ！ネットワークが集会
参院選で審判を
全国商工新聞 第3364号2019年6月10日付
消費税増税は中止できる
中小業者の商売をつぶすなと消費税増税10％ストップのプラカードを掲げる各地の民商会員
「消費税10％への増税は中止できる」との確信が大きく広がった「消費税 いま上げるべきではない 5・24中央集会」（5月24日、「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」主催）。民主商工会（会員）をはじめ医師や税理士、建設労働者、年金生活者、主婦など全国から1500人が参加。「最後まで諦めない」と声を上げました。こうした声に応え、参議院選挙で全国32ある1人区のうち30選挙区で立憲5野党が統一候補者で一本化。野党と市民連合が合意した「共通政策」（13項目）に10月からの10％増税中止が盛り込まれました。
プラカードを掲げて共闘を示すネット呼び掛け人らと立憲野党の代表たち
中央集会では、主催者を代表して、同ネットの呼び掛け人でジャーナリストの斎藤貴男さんがあいさつ。「消費税は不公平、不公正、複雑でかつ中立的ではない税制。消費税増税の延期、凍結、廃止は、私たち市民の主導権で実現させなければならない」と強調しました。
ＮＰО法人医療制度研究会の本田宏副理事長は「今上げるべきではないと、目を覚ます人を一人でも多くし、連帯して頑張ろう」、主婦連合会の有田芳子会長は「景気は良くなっていない。消費税が10％になれば、物価はとんでもないことになる」、全国ＦＣ加盟店協会の庄司正俊会長は「増税ストップ！の一点で力を合わせて頑張ろう」、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「社会保障のための消費税という欺瞞を断固粉砕する」と力強く訴えました。
地域のネットが訴え
各地域のネットワークからは「10％への増税や複数税率は農家に大きな負担。秋の豊作を心から喜べる農政をつくりたい」（山形）、「参院選の野党統一候補が決まり、消費税の問題でも力強いメッセージが寄せられた」（新潟）、「消費税は営業生活破壊税。滞納が多いのは、仕組みそのものが間違っている」（京都）、「小中学生の4割が就学援助を利用している。10％になったら、どうやって生活すればいいのか」（東京・墨田区）など増税中止の思いを訴えました。
集会を協賛した税理士の会は「消費税は天下の悪税。こんな不公平な税金はない」「反対運動を広げよう」と呼び掛けました。
立憲民主党の有田芳生副幹事長、国民民主党の日吉雄太国対委員長、日本共産党の小池晃書記局長が連帯のあいさつをし、集会後は銀座までパレードを行いました。
