業者の立場に理解深まる
女性団体と消費税学習
全国商工新聞 第3363号2019年6月3日付
消費税問題のそもそもを学び10％中止を決意した「消費税カフェ」
千葉県習志野市本大久保の「シャローム」で4月15日、「消費税カフェ」が開催され、12人が参加しました。新日本婦人の会習志野支部こぶし班が主催し、千葉西民主商工会（民商）の渡辺雅之事務局長が「消費税10％にＮＯ！～知ることはたたかいの始まり」と題して講演しました。
渡辺事務局長は、商工新聞などの資料を使いながら、そもそも消費税はどういう税金かを説明し、消費税10％への増税、複数税率、インボイス制度、不況対策の税金バラマキについて批判。「消費税に頼らない別の道」を示し「増税は、今からでも止められる」と訴えました。
講演の後は、おいしいお菓子とお茶をいただきながら、ざっくばらんにおしゃべり。参加者から「分かりやすくて良かった」「増税前から食料品や新聞の値上げが相次いでいる理由が分かった」「大企業が輸出すると、消費税が戻ってくるなんておかしい」「消費税が大企業のリストラと関係しているなんて知らなかった」「複数税率については聞いていたけれど、インボイス制度については、今まで全然分からなかった」などの感想が出され、改めて消費税の問題点が明らかになりました。
普段から家計を預かることの多い女性は、物価の上昇や消費税にとても敏感で、増税には、もちろん反対。今回の消費税カフェでは、消費者の立場だけでなく、中小業者から見た消費税の問題点について理解が広がり、増税ストップの運動にとっても、大きな収穫となりました。
