共闘広げて消費税10％中止
全国商工新聞 第3363号2019年6月3日付
新潟駅前400人で集会
野党議員から連帯のあいさつが送られた「10％ストップ！新潟ネット」の集会
着ぐるみも登場しにぎやかに宣伝しました
「10月消費税10％ストップ！新潟ネットワーク」（10％ストップ！新潟ネット）は5月17日、新潟駅南口広場で「消費税いまあげるべきではない！新潟集会」を開き、市民や高校生など400人が参加しました。
「10月の消費税増税中止」を公約に掲げる、参院新潟選挙区の市民と野党の統一候補、打越さくらさんが駆け付け、「弁護士として社会的立場の弱い人たちに寄り添って活動してきた。ダブルワークをしても、わが子を修学旅行に行かせてやれない一人親家庭にとって、消費税増税はありえない。所得の低い人ほど負担が重い消費税増税をやめさせるため全力を尽くす」と決意を述べました。
井上哲士参院議員（共産）は内閣府が6年2カ月ぶりに「景気が悪化」と判断したことに触れ、「増税の前提が根本から崩れた。新潟から増税中止の声を全国に広げ、参院選挙で消費税増税中止の審判を下そう」と呼び掛けました。
斉藤裕弁護士の開会あいさつ後、新潟大学の鈴木賢治教授（元教育学部長）が呼び掛け人を代表して「消費税は最も不公平な税金、増税などとんでもない」と批判しました。
森ゆうこ参院議員（国民民主）の土田竜吾秘書と新社会党県本部の鶴巻俊樹副委員長が連帯のあいさつをし、菊田真紀子衆院議員（立憲民主）、黒岩たかひろ衆院議員（無所属）、社会民主党新潟県連合、緑にいがたからの連帯のメッセージが紹介されました。
閉会のあいさつに立った県保険医会の谷田部雄二副会長は「新潟で培ってきた市民と野党の共闘で参院選に勝利し、安倍政権に鉄ついを下そう」と呼び掛け、参加者全員で「増税ストップ！」のプラカードを掲げました。
5万人署名呼び掛け 結成のつどい
5万人の署名を急いで集めることなどを確認した「10％ストップ！ネットワーク熊本」の結成のつどい
「10月消費税10％ストップ！ネットワーク熊本」結成のつどいが5月20日、熊本市内で開かれ、14団体から20人が参加しました。県内の税理士、弁護士、医師など10人が呼び掛けたものです。
代表の荒尾寿味雄税理士は、結成に至った経過を報告し、「景気が後退局面に入っている中での増税は、家計や地域経済を破壊する。世論調査でも増税反対が7割近くあり、多数になっている。決して諦めずに、参院選に向けて世論を盛り上げていこう」と呼び掛けました。
各界からの発言で、熊本県商工団体連合会（県連）の松尾正会長は、建設業者の立場から「複数税率やインボイス制度は実務負担が増えて大変になる。免税業者は取引から排除されかねない」と訴え。医療従事者や税理士、社会保険労務士、建設労働者、主婦、労働組合の役員、「消費税をなくす熊本の会」などからも、増税中止へ向けて発言がありました。
日本共産党の県議や熊本市議からは「議会でも請願が採択されるように頑張っていきたい」と決意が語られました。
結成のつどいに向けて同業組合や商店街など91団体に賛同の案内を送付。参院熊本選挙区の野党統一候補の阿部広美さんからも賛同が寄せられています。
事務局の山本友晴税理士が申し合わせとともに賛同者を増やすこと、5万人分の署名を急いで集めること、街頭での宣伝行動に取り組むことなどの行動提起を行い、参加者全員で確認しました。
軽減税率「許せない」 学習＆結成集会
消費税の基本的な仕組みなどを学んだ｢10％ストップ！ネットワークあいち｣の消費税大学習会＆結成集会
「10月消費税10％ストップ！ネットワークあいち」は5月10日、消費税大学習会＆結成集会を開催し、民主商工会（民商）や労働組合、医療団体などから92人が参加しました。
学習会では、フリージャーナリストの斎藤貴男さんが講演し、「なぜ、選挙のたびに消費税のことで、市民が振り回されなければいけないのか」と政府やマスコミの姿勢を批判。自身の申告時の体験も交えながら、消費税の問題点などを解説しました。
また、消費税の基本的な仕組みについても触れ、市場取引のすべてにかかってくる消費税の負担が、力関係によって左右されると指摘。「弱い立場の者が常により多くを負担させられる」消費税は、転嫁できない場合、身銭を切って負担しなければならないことを紹介しました。
講演後、同ネットワークの結成を確認。毎月24日に宣伝行動を取り組むことなどを提起し、「地域・団体で本気になって増税をさせない運動」が呼び掛けられました。
