増税反対訴え25年
毎月の五日市で宣伝
全国商工新聞 第3360号2019年5月13日付
25年を迎えた直鞍民商の五日市街頭署名宣伝行動
福岡・直鞍民主商工会（民商）は4月5日、ＪＲ直方駅前の明治町商店街入り口で毎月恒例の「五日市街頭署名宣伝行動」に取り組み、民商のほか年金者組合、新婦人、日中友好協会から10人が参加。35人分の署名が集まりました。
消費税導入30年を迎え、「増税前に食品が値上げされているけど、うちの店で今、値上げしたら客が来んごとなる」（パン店）、「医薬品と医薬部外品で税率が8％と10％、そんな対応できん」（薬局）などの声が上がる中での宣伝。直鞍民商の岐部博之事務局長代行がマイクを握り、「夏の参院選で増税勢力に審判を下そう」と訴え、「10％中止」のポケットティッシュを配り、シール投票も行いました。シール投票は、「賛成」0人、「わからない」9人、「中止」40人と、中止が圧倒的でした。
「五日市街頭署名宣伝行動」は、1994年7月5日から民商独自で行っているもので、毎月5日の商店街の「五日市」に併せて取り組み、今年で25年。6月5日に300回目を迎えます。これまで、各団体とはバラバラの場所で宣伝してきましたが、今年1月の「消費税は断固阻止！怒り新春大宣伝行動」を機に、同じ場所で行うようになりました。
