増税中止意見書を採択
秩父民商が趣旨説明
全国商工新聞 第3358号2019年4月22日付
埼玉・秩父民主商工会（民商）が秩父地区労働組合連合会、新日本婦人の会秩父支部と連名で小鹿野町に提出した「『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願」が3月14日、町議会定例会で採択され、14日付で国に提出されました。
「消費税は利益がなくても納税しなければならない。10％なんて大変だ」と消費税に反対の立場である岩田和幸議員（無所属）と出浦正夫議員（日本共産党）を紹介議員に、昨年の12月議会に提出。継続審議となり、総務常任委員会に付託されました。1月28日の委員会では、請願の説明に3団体で臨み、民商からは小林昇会長、小林新一事務局長が参加。「憲法で定められた最低限度の生活もできないで、電気をつけることさえも節約したり、ストーブも控えたりなど、そんな生活をしている人たちがいる」「消費税の滞納は増えている。払いたくても払えず、40年、50年事業を続けてきた人も、この景気の中で続けられないと決断する人も増えている」「政府は8％に上げる時も『社会保障に使う』と言ってきたが、使い道がどうなっているのか見えません。賃金が上がらず、物価が上がって生活が大変というときに、いま上げるときではない」などと苦しい生活や営業を続けられない事業者の実態を話しました。また、出浦議員が意見書に賛同する力強い発言を行いました。しかし、委員会では反対多数で不採択に。その後の3月14日の定例会では、賛成多数で逆転採択。国に提出されました。
請願の採択は、埼玉県内で初めて。私たちの運動を大いに励ます貴重なものとなりました。
