10％ストップネット
14道府県 20自治体に
全国商工新聞 第3358号2019年4月22日付
著名人や研究者、ジャーナリストらが呼び掛け人となって結成した「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」（10％ストップ！ネット）への賛同が全国各地に広がっています。北海道、岩手、秋田、宮城、新潟、神奈川、静岡、富山、京都、兵庫、滋賀、岡山、長崎、鹿児島の14道府県でネットワークが結成され、市区町村でも、20のネットワークを結成（4月15日現在）。署名や宣伝、議会請願など多彩な活動で増税中止の世論を広げています。
増税反対議員増やそう
和歌山・橋本伊都民商など 10・10ねっと
橋本市内でスタンディングを行う10・10ねっと
和歌山・橋本伊都民主商工会（民商）や年金者組合、日本共産党、新日本婦人の会、地区の労働組合などでつくる「10月消費税10％ストップ」（10・10ねっと、代表＝生活と健康を守る会橋本支部・丸山惠弘副支部長）は3月9日、統一行動として街頭宣伝（スタンディング）を橋本市内中心交差点で実施。16人が参加し、各弁士が10％ストップの思いを熱弁しました。
また、橋本市、かつらぎ町、九度山町の1市2町の3月議会に「消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願書」を提出。結果としては、橋本市は賛成5：反対14、九度山町は賛成4：反対5、かつらぎ町では賛成6：反対6で議長採決となり、残念ながらすべてで不採択。しかし、二つの町議会では拮抗しており、保守系議員が「いまは、上げるべきでない！」と賛成に回る動きもありました。
10・10ねっとの代表者会議（3月27日）では、統一地方選挙に向けて、消費税増税を争点にするため、議会請願の結果をいち早く有権者に知らせようと、折り込みビラを作成。各団体の機関紙に折り込みをすることになりました。また、橋本市議選立候補予定者（22人）に「10月消費税10％にすることの公開質問状」を送付しました。
「いま上げるべきではない」の声を大きく広げ、統一地方選挙と7月の参議院選挙で、消費税増税に反対する議員の躍進を勝ち取ろうと運動を強めています。
あらゆる手段で阻止
鹿児島県連など 結成会見で表明
「消費税ＳＴＯＰ！かごしまネットワーク」は4月12日、県庁で結成記者会見を行い、県民へのアピールとともに会への賛同を広く呼び掛けました。実行委員会では、あらゆる手段で10月からの消費税増税をストップさせる運動に取り組み、その第一段として、5月に経済アナリスト森永卓郎さんを招いて「必要ですか？消費税増税」をテーマに講演会を開催。また、会の代表に選出された、鹿児島大学教授の伊藤周平さんを進行役にパネルディスカッションの開催を確認しました。
同ネットワークは、鹿児島県商工団体連合会（県連）を含む6団体（鹿児島県消費者団体連絡会、鹿児島県民主医療機関連合会、農民運動鹿児島県連合会、鹿児島県労働組合総連合、全国障害者研究会鹿児島県支部）で1月29日に結成。その後、株式会社コープサービスが新たに構成団体となり、7団体で実行委員会を開いています。
