格差広げる増税反対
各界連の訴えに共感の署名
全国商工新聞 第3356号2019年4月8日付
弁士の訴えに、足を止め署名する若者や、シール投票に応じる人もいた各界連の行動
消費税廃止各界連絡会（各界連）は3月22日、東京・ＪＲ新宿駅西口で消費税10％中止の署名宣伝行動に取り組み、23人分の署名を集めました。署名を集める中で対話が生まれ、弁士の訴えを聞いて署名する若者もいました。
「貧しい人がさらに大変になる」と、消費税10％でさらに格差が広がると話す女性。「8％と10％の区分も面倒くさい。商品券の発行などの対策を取るくらいなら、最初から上げなければいい」と署名しました。79歳の男性は「消費税が10％になれば、買い控えが起こり、景気は低迷する」と断言。82歳の男性は「オリンピックの関係で、経済が回っているところがある。オリンピックが終われば、不景気になるのではないか」と、将来の不安を語りました。
マイクを握った全商連の鎌田保副会長は、中小業者の立場から、赤字でも払わなければいけない消費税の増税に反対と訴え、「景気が悪化している中での増税は、家計を直撃する。国民生活を大事にする立場に立って、やめさせなければいけない」と呼び掛けました。また、複数税率による10％と8％の線引きの複雑さ、インボイス制度の導入によって、売り上げ1000万円以下の免税業者が課税業者にならざるを得ない状況が生まれることなどを指摘し、「なんとしても10月の消費税10％増税を中止にしたい。皆さん一人一人の署名を政府に届けます」と訴えました。
