「増税中止」意見書を採択
東彼民商役員が趣旨説明
全国商工新聞 第3356号2019年4月8日付
長崎県波佐見町議会は3月4日、「消費税率10％への引き上げ中止を求める意見書」を賛成多数で採択しました。東彼民主商工会（民商）が政府に対し提出を求めるよう請願書を提出していたもの。町議会本会議において意見書が採択されたのは、県内では初めて。
12月議会で総務文教委員会に付託され、1月31日に戸崎和久会長、朽原明浩事務局長、紹介議員で民商常任理事でもある三石孝議員らが趣旨説明。焼き物で有名な波佐見町では、土づくりや型枠、素焼きなどの工程を個人や小規模、家族経営の業者が分業しており、売り上げが1000万円に満たない業者が多いことを紹介し、「消費税増税とインボイス制度が導入されれば、売上1000万円以下の業者が取引からはじきとばされるか、課税業者になるか、もしくは消費税分の単価を切り下げる選択を迫られる。経営は圧迫され、地域経済が疲弊してしまう」と訴えました。質疑応答含め、1時間20分にわたる熱のこもった委員会となりました。この日の委員会は、内容を検討するために審議結果を持ち越し、2月6日の再招集で反対多数で否決されました。
その後、3月4日の本会議では、三石議員が「消費税の増税は、町が一丸となって取り組んでいる地場産業を支援する事業とは逆行する。地方からも増税中止の意見を上げなければいけない」と討論で熱弁をふるい、若手議員を中心に委員会で反対していた2人の議員も賛成し、賛成多数の逆転採択になりました。
三石議員は「民商運動を頑張っている役員・会員の思いを議会に反映させることができた。採択された瞬間、思わず涙がこぼれました」と、感動した声で語りました。
