増税は地域経済を破壊
国会議員に要請行動
全国商工新聞 第3355号2019年4月1日付
署名33万人超を提出
日本共産党の国会議員に署名を手渡す、行動参加者
全国商工団体連合会（全商連）は3月20日、署名提出行動に取り組みました。北海道、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、愛知から約40人が参加。消費税増税中止署名を含む33万3000人分を超える署名を提出しました。
全商連の太田義郎会長があいさつ。「消費税10％への引き上げは、地域経済を破壊する。中小業者が営業できなくなる事態に対して、『10％への引き上げはやめてほしい』という一点で、署名を広げ、10％引き上げをストップさせていきたい。議員要請で訴えて、国会議員の考えも変えて、『これはまずいぞ、今回はやめよう』と安倍首相を追い込んで増税をやめさせよう」と訴えました。
日本共産党から宮本徹、本村伸子、田村貴昭の各衆院議員が駆け付け、情勢報告とともに「消費税10％ストップ」の連帯あいさつをしました。激励の拍手を送るとともに、全国から集められた署名を提出しました。
参加者は衆参財金委員を中心に議員要請。全商連の石塚隆幸副会長は、消費税増税中止署名を手に、本多平直衆院議員（立憲）を訪問。応対した秘書は「インボイスが導入されれば、免税業者が課税業者にならざるを得なくなる。党としても、10月の増税には反対の立場」と増税中止に理解を示し、署名を受け取りました。
