業界や地域の隅々から
10％中止の一点共同を
全国商工新聞 第3355号2019年4月1日付
党派超え全国に展開 国会内で集会
「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」は3月20日、国会内で署名提出集会を開き、全国から240人が参加しました。14、15の両日は日本共産党、自由党、立憲民主党と懇談。ストップネットの取り組みは各地に広がり、10県15地域で結成されています（3月20日現在）。
10％ストップネットが開いた署名提出集会
会場となった参議院議員会館の会議室は、椅子に座りきれないほど参加者でぎっしり。12人の国会議員が次々と駆け付け、参加者を激励しました。呼び掛け人の中央大学名誉教授の富岡幸雄さんとタレントの室井佑月さんからビデオメッセージが寄せられました。
「複数税率もキャッシュレスによるポイント還元もデタラメ。命と暮らしを守る政治を取り戻そう」（自由党・日吉雄太衆院議員）、「消費税は弱い者いじめの税制。中小業者ほど重い負担がのしかかってくる。税率15％、20％の道を開かせない」（日本共産党・田村智子参院議員）、「増税分を財源にする幼児教育の無償化は高額所得者のための対策。10月からの増税を一緒にやめさせよう」（立憲民主党・西村智奈美衆院議員）と呼び掛けました。
各地の取り組みでは「2月に北海道ネットを立ち上げ、学習講演や街頭宣伝に取り組んでいる。道知事選挙で野党統一候補が10月からの消費税増税反対を表明した」（北海道）、「33自治体のうち9市町村議会が増税中止の意見書を採択した。老舗百貨店からの賛同が寄せられた。5月までに10万人の個人署名を集める」（岩手）、「ネットワークかながわを立ち上げた。インボイスの導入は一人親方に大きな影響を与える。建設業界では死活問題。増税を必ずやめさせる」と力強い報告が続きました。
増税阻止へ共闘強め 政党と懇談
14日は、日本共産党と自由党と懇談。署名提出集会への参加やアピールへの賛同、取り組みへの支援、協力を呼び掛けました。同ネットワークから、全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さん、東京大学名誉教授の醍醐聰さん、ＮＰО法人医療制度研究会の本田宏副理事長、主婦連合会会長の有田芳子さんの4人の呼び掛け人が参加しました。
たたかいで止められる 日本共産党
日本共産党
日本共産党は志位和夫委員長をはじめ7人の国会議員が応対。「税制に対する考え方を超えて、『今、上げるべきでない』の一点で力を合わせることが大事だ」と強調。世論調査でも増税反対の声が広がっていることを紹介し、「消費税の増税は、これからのたたかいで止められる。選挙で審判を下す機会が2回ある。増税中止に向けて頑張りたい」とネットワークへの協力も表明しました。
一刻も早く安倍退陣を 自由党
自由党
自由党では、日吉雄太衆院議員と懇談。党として、アピールへの賛同が寄せられました。日吉議員は「一度、消費税を上げてしまうと、後に税率を下げても、上昇した物価が下がらない可能性がある」と危機感を表明。「安倍政権は、いろいろなものを私物化している。憲法についても、自身が変えたいというだけで突き進んでいる。そういった政権は、一日も早く退出していただく思いで、力を尽くしている」と語りました。
両党との懇談では、呼び掛け人がそれぞれ要請。住江さんは「消費税の増税は、日本経済、国民の生活を破綻に追い込む。『今、上げるべきでない』の一点で声を広げ、国会内外で力を発揮し、増税中止へ追い込みたい」と訴えました。
有田さんは「安倍政権下での増税は信頼できない。社会保障、税金の問題を考え、使い道も含めて、私たちがチェックしていかないといけない」と強調。醍醐さんは「税金の使い方、集め方に対して、納税者、市民がものを言うことが民主主義の根幹。その声を大きくして、10％を止めることは、画期的な意味を持つ」と述べ、本田さんは「消費税は、ほとんど全員に関係がある。しっかり説明すれば、今の政治がおかしいと気付くきっかけになる。1％の富裕層が好き勝手にしている社会、政治を変えるチャンス」と訴えました。
増税できる状況にない 立憲民主党
立憲民主党
15日の立憲民主党との懇談では、本多平直・政務調査会筆頭副会長（衆院議員）が応対。「党として10月からの引き上げは反対ということをはっきり打ち出している。経済状況や国民の暮らしが増税できる状況にないからだ。‘軽減’税率もキャッシュレスによるポイント還元も、あまりにもひどすぎる。地元の北海道でも反対の声が上っている。10月からの引き上げ反対に一点の曇りもない。声を上げていきたい」と表明しました。
