増税中止し景気対策を
広島県連と広島民商が中小企業団体と懇談
全国商工新聞 第3354号2019年3月25日付
立場超えて問題を共有
景気が低迷する中での増税に懸念の声が聞かれた広島県経営者協会との懇談
広島県商工団体連合会（県連）と広島民主商工会（民商）は2月21日、商工会議所をはじめ、中小企業団体を訪問し、消費税増税や景気動向などについて意見交換を行いました。中小・小規模企業に景気回復の実感がないことや、景気が低迷する中で消費税率10％への引き上げを懸念する声が聞かれ、立場の違いを超えて問題を共有しました。
中小企業家同友会では専務理事が応対。「実質賃金が伸び悩み、消費は停滞し、世界経済の不透明性が増している中での消費税増税は、経済停滞の長期化を招く。10月からの10％への増税には反対」ときっぱり表明。「軽減」税率やインボイス制度の導入を凍結することを国や関係省庁に要望していると話していました。
「新聞が8％で、なぜ電気・ガス・水道のインフラが10％なのか。8％が適用される食料品では、食品メーカーが相次いで値上げしている。新聞代も先取りして値上げしている。政府の対策は矛盾だらけで、組合員からも不満の声が上っている」と話し、「今後、一緒に声を上げられるようにしたい」と共同に前向きの姿勢が示されました。
広島県商工会連合会では、応対した総務部長が「軽減税率・インボイスには反対の意思を表明している。小規模業者を抱えているので、免税業者がどうなるのかが本当に心配」と苦悩している様子を表明。「10％への増税は立場は違う。業者のことを思うと増税反対と言いたいけれど…、理解していただきたい」と本音が言えないつらさも語られました。
広島県商工会議所も「複数税率とインボイス制度の導入には反対の立場」を表明。中小企業家中央会や広島県経営者協会は、消費税増税には肯定的な立場を表明しつつも、インボイス制度や景気の低迷の中での増税を懸念していました。
この行動は広島市内の労働組合や民主団体などが行政や企業・団体、医療機関などに申し入れる「ヒロシマ地域総行動」の一環として取り組まれたもの。広島県連では、各民商が地域の中小企業団体に懇談を申し入れ、「一緒に声を上げませんか」と呼び掛けていくことにしています。
