暮らし壊す消費税増税中止に力と声を合わせよう
10％ストップネットが宣伝
全国商工新聞 3351号2019年3月4日付
10月の消費税増税中止を訴えた、10％ストップ！ネットの巣鴨駅前宣伝
「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」（10％ストップ！ネット）は2月14日、東京・ＪＲ巣鴨駅前で署名宣伝を行いました。41人が参加し、1時間弱の行動で87人分の署名が集まりました。
署名を呼び掛け、増税ストップの思いを聞き取る行動参加者
「消費税を一括で払えず、分割で納めている」と話すのは家族で印刷業を営むＫさん。「今の8％でも負担は重い。売り上げも少なくなっている。景気は上がっていると言っているが、実感はない」と署名しました。年金だけでは生活できず、パートに働きに出ているというＹさんは「消費税は社会保障に使われていないし、使う保証もない」と怒りを口にして、署名に応じました。
10％ストップ！ネットの呼び掛け人が次々と訴え。ＮＰО法人医療制度研究会の本田宏副理事長は「安心した社会にするために、税金の使い方、政治のあり方について考えていこう」と呼び掛けました。
東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、財源がない中で安倍政権が、今後5年間で27兆円かけて兵器を購入することを批判。所得税率の累進課税強化による財源確保案などを紹介し「財源はある。消費税を上げる必要はない」と訴えました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、経済的事情により受診抑制や治療中断が起きており、社会保障が縮小・削減されている中での増税を批判。「国民の暮らし、日本経済を破壊に導く消費税増税は、断じて許すことはできない。国民の命、健康、暮らしを守る税制にしていこう」と署名を呼び掛けました。
日本共産党の大門実紀史参議院議員は、10月の消費税増税中止の一点で、野党が共同を広げていることを紹介。「消費税の増税は、暮らしに大打撃を与え、日本経済は立ち直ることができなくなる。力を合わせて、声を合わせて、増税阻止に追い込んでいこう」と訴えました。
