増税中止意見書を採択
向日市、長岡京市
全国商工新聞 第3348号2019年2月11日付
民商など各界連の運動実る
向日、長岡京の両市議会での意見書採択を喜ぶ乙訓・向日民商の（左から）田中俊裕理事、小倉勝美会長、西井比吉副会長
「消費税10％引き上げ中止」の声は、地方議会でも広がっています。京都府内では昨年12月、乙訓・向日民主商工会（民商）も加わる「消費税廃止乙訓各界連絡会」などの運動が実り、向日、長岡京の両市議会が消費税増税中止の意見書を議員提案で採択しました。府内の地方議会での意見書採択は初めて。
向日市議会では12月18日、「中小零細業者や消費者である国民生活に混乱を招くことは必至」「もっと議論を尽くす必要がある」として、「混乱を招く来年10月からの消費税増税の中止を求める意見書」を賛成11、反対7、病気欠席1で採択。反対したのは自民党系の新政クラブと公明党だけで、日本共産党、旧民主党系、維新系、無会派の市議らはこぞって賛成しました。
長岡京市では同19日、「軽減税率制度は、公平・中立・簡素の原則からも矛盾が多く残され、混乱を招く」「政治とカネの問題や、増税分が社会保障財源に十分回っていない問題などに大きな批判があり、増税できない状況」として、「消費税増税中止を求める意見書」を賛成13、反対10で採択。反対は自民党系と公明党、賛成は日本共産党、輝（旧民主党系）、「日本維新の会と市民派の会」でした。
各議員に対する議会請願や要請行動に繰り返し取り組んできた乙訓・向日民商の小倉勝美会長＝重機＝は「こんなにうれしいことはない。消費税が10％になれば廃業する会員も出る。意見書採択は、民商会員だけでなく京都全体の業者に勇気を与えるものです」と語っています。
