消費税の増税中止を
業者大会の賛同求め
全国商工新聞 第3346号2019年1月28日付
業界団体を訪問
全国中小企業団体中央会（左）と懇談する橋沢政實代表幹事（左から2人目）と岡崎民人事務局長
全国中小企業団体中央会（全中連）は11日、中小業者決起大会（2月6日、東京・砂防会館）に向け、都内にある中小業者団体等10団体を訪問し、大会への賛同・参加の申し入れを行い意見交換しました。
この申し入れ行動には、橋沢政實、住江憲勇の両代表幹事、岡崎民人事務局長はじめ16人が参加しました。
日本商工会議所の新田大介・総務部課長は、「地域循環型の経済政策の推進は一致できる。地域経済をどうするかが課題。当会としては、消費税増税のための景気対策について混乱しないようにしてくれと要望している」。消費税増税については、「軽減税率制度の導入はゼロベースで見直すべき。インボイス制度は廃止を含め、慎重に検討すべきが当会の見解」と述べました。関連し、「プレミアム商品券が景気喚起の施策なのか検証するようにと会頭から言われている。3年前のプレミアム商品券では、相当、疲弊した。評判も悪かった。プレミアム商品券はトラウマだ。キャッシュレス決済によるポイント還元は、『だったら増税は何なんだ』となる。評価する声は聞いていない」と話しました。
全国中小企業団体中央会の井上尚洋政策推進部副部長は消費税増税について「レジの導入など遅れている部分もある。中小企業に不利益のないような対応を求めている」と話しました。
全国中小業者決起大会のポスター
日本書店商業組合連合会の小沢誠総務部長は「前回増税時も書籍の売り上げが減ったので同様のことが起こるのではないかと危惧している。消費税は上がらないに越したことはない。賛同については検討する」と応じました。
全日本漬物協同組合連合会の藤川研四郎専務理事は、個人的な意見としながら、「ポイント還元など複雑な制度をつくるくらいなら消費税率を上げなくてもいいのではと思っている。組合員のほとんどが中小規模なので影響は大きいと危惧している」と述べ、賛同について検討すると答えました。全国飲食業生活衛生同業組合連合会、全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会の両事務局長も大会への賛同について「検討」を表明しました。
全中連は、引き続き大会の成功に向け、団体申し入れを行い賛同などを広げていくことにしています。
各界の話題を交流 2月22日に業界懇談会
全国中小業者団体連絡会（全中連）は2月22日、「消費税増税にかかわるわが業界の課題」をテーマに業界懇談会を左記の通り開催します。
日時 2月22日（金） 午後2時～5時
場所 明治大学・紫紺館 ＪＲ／東京メトロ「御茶ノ水」より徒歩5分
講演 ジャーナリスト・斎藤貴男さん
各業界から消費税10％への引き上げと複数税率・インボイス制度の導入問題などについて報告・意見交換も行います。
問い合わせは、事務局団体・全商連まで（TEL03・3987・4391）
