増税は阻止できる
群馬県連が消費税学習会を開催
全国商工新聞 第3346号2019年1月28日付
会内外から120人が参加した消費税学習会
群馬県商工団体連合会（県連）は6日、湖東京至税理士を講師に「軽減？インボイス？わかった、その10％増税まった！消費税率引き上げは阻止できる」との学習会を開き、民商会員をはじめ労働者、年金者など会内外から120人が参加しました。
大野豊文・県連会長は「10月からの消費税10％増税を何としても阻止するため、請願署名を大きく取り組み、統一地方選挙や参議院選挙で消費税を争点に押し上げて増税を中止させ、安倍内閣を退陣に追い込もう」と呼び掛けました。
「ニューイヤー駅伝を走っている上位のチームは“輸出還付金”をもらっている企業ばかり」と切り出した湖東税理士は、“軽減税率”で「低所得者の負担は増えないというのは偽り」と断言。8％に据え置かれる飲食料品も流通コストは10％となり「間違いなく物価は上がる」と強調し、政府が先取り値上げを奨励して新聞各紙や飲食料品メーカーが相次いで値上げしていることに触れ、「低所得者対策にならない」と批判しました。
インボイス制度は、「事業者が発行する請求書・領収書に税務署からの業者登録番号の記載がなければ『適格』と認められない」と指摘。偽りとみなされた請求書・領収書を発行すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が適用されると強調しました。
マレーシアでは政権交代で消費税が事実上廃止されたことを紹介。「不公平税制をなくせば消費税に代わる財源は生まれる。統一地方選挙や参議院選挙で増税反対勢力を勝利させることで、消費税率引き上げは阻止できる」と展望を示しました。
学習会は消費税をなくす群馬の会、(株)群馬計理が共催しました。
