よびかけ 第50回3・13重税反対
全国統一行動中央実行委員会
全国商工新聞 第3345号2019年1月21日付
消費税増税中止、改憲阻止、戦争法・マイナンバー廃止、
民主的税制・税務行政の実現へ
全国民が声を上げ、共同を広げよう
国民のみなさん
3・13重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざす国民の一大行動です。
1970年から開催し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求めて集会・デモなどを実施してきました。50回目を迎える2019年は、3月13日（水）を全国統一行動日として行います。
安倍自公政権は、2019年10月からの消費税率10％への引き上げを強行しようとしています。商品券の発行やキャッシュレス決済によるポイント還元など、増税時の景気対策も一時的・限定的であり、不公平を拡大するものです。
そもそも消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性をもつ税金です。税率10％でさらなる景気の悪化が危惧されています。複数（軽減）税率、インボイス制度の導入も深刻な問題です。「軽減」税率とは名ばかりで、一部の品目の税率を8％に据え置くだけで、国民の負担軽減にはなりません。インボイス（適格請求書）制度が実施されれば約500万といわれる免税業者が商取引から排除される危険が指摘されています。
税務行政では、行政指導による文書で呼び出し、税務調査に移行する「違法呼び出し調査」が横行し、「事前通知」規定を骨抜きにして効率よく調査件数の増加を図るなど、適正手続きがおろそかにされています。また、平成29年度税制改正で国税通則法が改悪され、任意調査と強制調査の境があいまいになる危険性があります。
地方税では自治体職員が、生活用品まで差し押さえるなど、個人の尊厳を否定する違法な徴収行政が続いています。2018年分の確定申告書へのマイナンバーの記載の強要も予想されます。共通番号は課税と徴税の強化が目的で、プライバシーや財産権を侵害する憲法違反の制度であり、運用を中止すべきです。
税金の使い方の是正も急務です。安倍政権は5年間で27兆4700億円を注ぎ込む「中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。消費税10％分に相当する大軍拡計画です。最新鋭ステルス戦闘機など攻撃型兵器を「爆買い」し、「いずも」型護衛艦の空母化改修を決めるなど、憲法の平和原則を踏みにじり、アメリカ言いなりに軍備拡大を進める一方で、医療、介護、年金など社会保障の削減が強行されようとしています。
沖縄県は、2兆5500億円もの費用がかかる辺野古新基地建設の断念を政府に迫っています。
安倍首相が推し進める改憲と「戦争する国づくり」は、大軍拡と大増税を招き、民意と社会保障の切り捨てにつながるものであり、断じて許すわけにはいきません。
国民のみなさん
いま、民意も国会のルールも無視し、平和憲法を壊そうとする安倍自公政権の暴走政治に対して、市民と野党の共闘が広がっています。働き方改革関連法や入管法改定など、政府は財界の意のままに労働環境づくりを進め、格差と貧困を広げています。大企業がため込んだ巨額の内部留保を社会に還元させ、すべての労働者の賃金を大幅に引き上げ、消費税増税を中止することこそ、景気を回復する最良の道です。
未曽有の被害を出した東日本大震災から8年目を迎えます。原発被害の完全賠償と賠償金非課税の実現、多発する大規模災害からの復旧・復興も大きな課題です。
憲法が要請する「生活費非課税」や「応能負担」を税制に貫き、「所得再分配」機能の回復・強化など、あるべき税制の確立が急務です。不公平な税制をただし、税金の集め方、使い方を改めれば、消費税に頼らなくても社会保障の財源を確保することができます。
第50回3・13重税反対全国統一行動は、被災地復興とともに、平和で安心して生活できる社会をつくることが国民的な要求となる中で開催されます。
私たちは、消費税増税中止、改憲阻止、戦争法・マイナンバー廃止、不当な税務行政の是正、納税者の権利の擁護・発展をめざす2019年春の一大結節点となる行動として、50回目の節目にふさわしく、過去最高の参加をめざします。
このような趣旨に賛同していただき、全国各地の実行委員会への参加を広げ、運動を前進させることを心から呼び掛けるものです。
一致する要求で共同を大きく広げ、払いきれない税金の納税を猶予する申請も集団で行うなど、生活と営業を守る運動の前進に力を合わせましょう。
