いま消費税増税はダメ
新署名に大きな反響

全国商工新聞　第3344号2019年1月14日付

「10％ストップ！ネット」が街頭宣伝

買い物客などが消費税10％中止を求める新署名に次々と応じました

　消費税法の強行成立から30年目を迎えた12月24日、「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」（10％ストップ！ネット）が、ＪＲ新宿駅西口で初めて署名・宣伝を行いました。呼び掛け人の4人をはじめ、約60人が参加。野党4党の国会議員も駆け付けました。税制問題で、野党がそろって街頭に立つのは初めて。「10月からの消費税10％引き上げ中止」の一点で結束し、安倍政権に増税中止を求める姿勢を示しました。

野党4党も共闘表明

税の使途正そう

新しい署名用紙

　映画監督・山田洋次さんやタレントの室井佑月さんなど10人が呼び掛け人となって12月14日に結成された「10％ストップ！ネット」。「今、上げるべきではない」と、立場の違いを超え、10％中止を求める訴えに足を止めて聞く人だかりができ、拍手や「そうだ」の声が飛び交いました。
　住江憲勇・全国保険医団体連合会会長は、経済事情による受診抑制や治療中断が起きている実態を告発し、「こうした状況で、消費税を増税するのは医療従事者として断じて許せない」と力強く訴え。有田芳子・主婦連合会会長は「消費税は全世代に関わる問題。消費税が社会保障のために使われているか、チェックしなければならない。趣旨や目的と異なる税金の使い方に意見を出すことが、消費者の役目」と語りました。
　醍醐聰・東京大学名誉教授は「1機114億円もするＦ35戦闘機105機をはじめ今後5年間で27兆円もの装備品を米国から購入しようとしている。兵器の“爆買い”のために社会保障費を削って、財源が足りないからと消費税を増税するなど絶対に許さない」と怒りを込めて糾弾。本田宏・ＮＰО法人医療制度研究会副理事長（医師）は「今の日本は、声を上げないところから削っていくことが得意。国民が声を上げなければ、税金は好き勝手に使われる」と声を大にしました。

景気、生活大変に

10月からの消費税10％への引き上げ中止の一点で結束した「10％ストップ！ネット」呼び掛け人と野党各党の代表

　訴えに応えて街行く人が次々と署名に応じました。「どうしても訴えを聞きたかった」と駆け付けてきたという中村英一さんは「格差社会といわれる今の状況で増税はするべきではない。景気も悪くなる。年金は下がる一方で、生活はギリギリ。消費税増税をみんな自分自身の問題として捉えるべき」と署名。60代の女性は「消費税は福祉に使われず、兵器を買うのに使われているなんておかしい。安倍首相に辞めてもらうためにも、選挙に行かないといけない」とペンを握りました。
　医療従事者の男性（27）は「8％に上がった時、生活は変わらないかなと思っていたけれど、ものの値段が上がって、家計は苦しくなった。10％になれば、買い控えすることになる」と訴え。「今の日本の景気は悪い。増税するべきではない」と言い切ったのは会社経営の50代の男性。「社会保障のためと言うが、消費税が具体的に何に使われているかよく分からない」と、税金の使い方に疑問をぶつけていました。
　署名は1時間で72人から寄せられました。

応分の負担こそ

　行動には、日本共産党・小池晃参議院議員、自由党・日吉雄太、国民民主党・原口一博、立憲民主党・初鹿明博の各衆議院議員が駆け付けて訴え。
　小池議員は「増税するなら消費税ではなくアベノミクスでもうけた富裕層ではないか。大企業に何兆円も減税することをやめて、しっかり応分の負担をしてもらうことが必要。増税を必ず阻止しよう」と呼び掛け。「防衛費や大型公共事業を見直して暮らしが良くなる税制に変えよう」（初鹿議員）、「（税に対する）立場は違うが、大義の前に結束し、日本を守るために違いを乗り越えてたたかおう」（原口議員）、「軽減税率やポイント還元は複雑でついていけない。増税しないことが一番」（日吉議員）と訴え。呼び掛け人と手をつないで激励に応え、共にたたかうことを誓い合いました。