全商連太田会長が麻生財務相に要請

全国商工新聞　第3342号2018年12月24日付

消費税増税は地域を壊す

500万といわれる免税業者が廃業に追い込まれかねないと麻生財務相にインボイス導入の中止を求める太田会長

　全国商工団体連合会（全商連）も参加する国民大運動実行委員会は12日、消費税増税の中止など国民の生活を第一に考えた来年度予算案の編成を麻生太郎財務相に要請しました。
　要請では、▽過去最高の軍事費削減▽消費税増税10％引き上げ中止、複数税率の導入中止▽政党助成金の廃止▽さらなる保育無償化▽災害からの復旧・復興に向けた予算拡充▽社会保障費の拡充-などを要望しました。
　全商連の太田義郎会長は、地域経済を崩壊させる消費税増税と、500万もの免税業者を廃業に追い込むインボイス制度導入の中止を強く要求。麻生財務相は「増税は選挙公約。消費税増税は必ず実行させていただく」「インボイスをやらないと脱税の温床になりかねない」と、中小業者の切実な要求をはねつけました。
　要請には、日本共産党の大門実紀史参院議員、宮本徹衆院議員が同席しました。