消費税10％必ずストップ
著名人らネットワーク結成
全国商工新聞 第3342号2018年12月24日付
新署名、国民集会など提起
ネットワークの設立趣旨を説明する全国保険医団体連合会・住江憲勇会長（右から3人目）ら呼び掛け人の皆さん
来年10月からの消費税10％への増税をあらゆる手段を尽くして中止させようと、著名人や研究者、ジャーナリスト、消費者や医療団体の代表者が「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」（10％ストップ！ネット）を立ち上げました。呼び掛け人が14日、記者会見を開き、「増税のために莫大な税金をつぎ込むのは本末転倒。景気対策というのなら10％への増税を中止すべき」と訴えました。
「10％ストップ！ネット」は消費税10％の中止をめざす2019年10月までの「時限的」一点共闘として幅広い団体・個人に賛同を呼び掛け、10％中止を求める多彩な取り組みを全国各地に広げることが目的。10人が呼び掛け人に名を連ねています。
国民的な大運動を
記者会見では住江憲勇さん（全国保険医団体連合会会長）が結成に至る経過を報告。「個人消費が落ち込み、国民各層の間で増税反対の声が渦巻く中で、10％への増税を中止させる大きなたたかいが必要。社会保障は改悪され、年収が200万円以下のワーキングプアが増え、厳しい生活を強いられている。来年10月からの10％増税は何としてもストップを」と決意を述べました。
弱者いじめる税制税率
10％への引き上げや政府が打ち出している景気対策の問題点について、斎藤貴男さん（ジャーナリスト）は「消費税の納税義務者は課税売り上げが1000万円超の事業者。消費税は取引に課税されるので、赤字でも払わなければならず、国税の中で新規発生滞納額が6割を超えている。消費税は弱い者いじめの税制」と批判しました。
複数税率で大混乱
庄司正俊さん（全国ＦＣ加盟店協会会長）は「飲食料品は8％だが、店内飲食は10％。カップラーメンとコーヒーを買って、カップラーメンだけを店内で食べた場合、どうなるか。混乱を招くのは必至。協会として10％への増税中止を求めることを決定した」と報告しました。
軽減の恩恵わずか
飲食料品の8％据え置きを問題にしたのは、醍醐聰さん（東京大学名誉教授）です。「2人以上の世帯と比べて、単身者は外食は4倍から5倍多い。そもそも“軽減税率”に効果がどれだけあるのか。2人以上の世帯（年収400万～450万円）では月945円、単身者（200～300万円）では451円の軽減で、コーヒー1、2杯分にしかならない」ことを明らかにしました。
使い道が不透明だ
有田芳子さん（主婦連合会会長）は「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中での税率引き上げは反対。防衛費は5兆円を超えている。増税する前にやるべきことがある」と訴え。社会保障に回らず本田宏さん（ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長／医師）は「社会保障のためと導入されたが、実際はそうではなく、正しい情報が国民に伝わっていない。フランスでは燃料税をめぐって大規模なデモが行われている。より多くの人の賛同を得て10％増税を中止させたい」と力強く語りました。
行動提起
10％ストップ！ネット」は団体・個人に広く呼び掛けるアピールを発表しました（別項）。呼び掛け人をさらに広げ、「2019年10月からの消費税10％中止を求める」請願署名に取り組みます。
今後の活動として、（1）消費税法の強行から30年目の12月24日午後1時から、ＪＲ新宿駅西口で呼び掛け人によるスピーチ、宣伝・署名を行う（2）ＪＲ池袋駅周辺でのサウンドデモ（1月26日午後1時）（3）ＪＲ巣鴨駅周辺での宣伝・署名行動（2月14日正午）―に取り組むとともに、国会議員への働き掛けや政党との懇談・要請を行い、「国民集会」を計画することなどを明らかにしました。
また、３月中に「増税中止」の判断が行われない場合、統一地方選挙や参議院選挙で10％中止の議員を多数にするための運動を展開するとしています。
呼び掛け人
有田芳子・主婦連合会会長、斎藤貴男・ジャーナリスト、庄司正俊・全国ＦＣ加盟店協会会長、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、醍醐聰・東京大学名誉教授、富岡幸雄・中央大学名誉教授、浜矩子・同志社大学大学院教授、本田宏・ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長、室井佑月・小説家／タレント、山田洋次・映画監督（50音順）。
連絡先＝全国保険医団体連合会（保団連）TEL 03・3375・5190
